2014年04月24日

A書店レディ−スデ−(1)

 A書店のレディ−スデ−の件に入る前に、この問題の不当性に声を挙げる契機となった精神的な背景について記す。私は、この種の女性優遇に抗議をしたことは少なく、今回で2回目である。初回は2年前、2012年の6月下旬に、上野国立科学博物館が行っていた女性割引に対して、電話で、約1時間の申し入れを行なった。この時は、憲法の拘束性が強いはずの「国立」の施設が「女性割引」を行なっていたこと、そしてその施設が、あまりにも知名度の高い「上野国立科学博物館」であったことから、社会的影響を強く憂慮する思いで、申し入れを行った。この件を知ったのはDさんのブログで、その動画には、抗議する人たちの様子が映し出されていた。私はそれに触発されて、個人として、電話で申し入れを行なった。私の発言内容は、主に次の3点であったと記憶する。

  @ 女性割引は、男性に対する明白な差別である。
  A 憲法の拘束性は、「国立」の施設に対しては強いはずである。「女性割引」は
   憲法第14条に抵触する。
  B 個人の経済状況は性別で決まるものではない。裕福な女性もいれば、貧しい
   男性もいる。特に今は、社会の経済状況を反映して、リストラ・失業・倒産等
   によって、困窮を極める男性も多くなっている。このような状況の中で、なぜ、
   「女性だけ」に割引を実施するのか。それは、憲法に抵触する以前に、人間と
   しての倫理に離反する。男性差別の不当な割引きはやめてもらいたい。割引き
   を行うのならば、性別とは無関係に、全ての人を対象として行うべきである。

 Dさんたちの尽力あってのことと私は捉えているが、しばらくして、上野国立科学博物館は女性割引を中止した。私は非常にうれしかった。理不尽な差別が解消されたからである。

 その後、私は、同様の問題には声を挙げてこなかったが、今までこのブログに書いてきたように、今の日本は、日常であろうが災害対応のような非日常であろうが、女性優遇・女性限定配慮が拡大し、女性は既に特権階級のような存在になりつつある。

 重複を避けるために、今まで取り上げてこなかった例を挙げるが、消費の世界では、デパートであるにしろショッピングモールであるにしろ、高速道路のサービスエリアであるにしろ、そこには、女性をタ−ゲットとした優遇戦略が溢れている。私には、マーケティングの知識はないが、あるネット上の記事によれば、あまりの女性優遇に疑義を呈した男性社員が、上司に「男性にも配慮を」と要望したら、「バカ者、女性が来れば、男は自然についてくるんだ」と一喝されたのだそうだ。営利最優先の営業戦略が、法の下の平等を壊し、男女関係を歪曲させている。レディ−スデ−や女性割引だけではない。男性トイレを潰して女性専用スペ−スを拡大し、すべて女性専用の美しいパウダ−ル−ムやフィッティングスペ−スや休憩室を作るデパ−ト。道の駅や高速道路のサ−ビスエリアも、女性専用施設限定で、贅沢な拡充が進む。一例を挙げれば、東名阪高速道路の御在所サービスエリアに夜行バスで朝着けば、男性は、トイレの水道で歯を磨き、トイレの水道で顔を洗い、トイレの水道で髭を剃り、上半身の着替えもトイレの中で、下半身の着替えに至っては、大便をする個室の中でせざるを得ない状況であるのに、女性には、パウダールームも更衣室も用意されているのである。全くひどい男性差別。男性は、まるで人間として扱われていないかの如きなのである。

 他にも、社会的影響が非常に大きいと判断される専用車両問題、私の認識からすれば、痴漢被害対策としての女性専用車両拡大の一方で、痴漢冤罪被害対策としての男性専用車両が全く存在しないという男性差別の問題があるが、それについては、やがて別の記事として詳細を述べるとして、要するに、非常に多くの場面で、女性優遇、女性限定配慮、女性の特権階級化が進行する今の日本の社会にあって、これもまた拡大を続けているレディースデーを、その女性優遇是認のメッセージ性を含めて、社会から排除しなければならないと思うのである。

 このような判断から、私は先日、自身が会員となっているA書店のレディ−スデ−について、地方法務局の人権擁護課に人権侵犯被害申告をした。特にAは、全国でも知名度が高い書店であり、その社会的影響は大きいと憂慮する。この被害申告について、次回は、詳細を記す。


                    
posted by 翠流 at 23:31| Comment(7) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月02日

A書店レディ−スデ−(2)

              (2020年5月19日:加筆修正)

前回は、申し立ての精神的な背景を書いた。
今回は、申し立てに至るまでの経過と、その結果を記す。

(1) 私の居住地には、比較的新しいショッピングモ−ルがあり、その中に、全国でも有名
 なA書店の支店(店舗A-1)が入っている。県内には歴史あるB書店があるが、Bも
 Aに客を取られ、業務を縮小せざるを得なくなっている。私も今はA書店ばかりを利用
 している。

(2) 今年の4月上旬に、店内の掲示物でレディ−スデ−を知った。「毎週水曜日は女性限
 定でポイント2倍」という広告である。1ポイントは1円として還元される。A-1店
 が入るショッピングモールの経営者は良心的で、レディースデーを設定したらメンズデ
 ーも、というスタンスのようであるが、「A-1」店は馬耳東風で、レディースデーだけ
 を行なっている。私は店長と話しをしたかったが、不在であった。

(3) 翌日、私は、A書店の東京本店に問合せの電話を入れた。電話は、部署BのCという
 人につながった。Cは、私の質問に次のように答えた。「レディ−スデ−は、営業戦略
 としてやっている。始めた店舗(東京:A-2店)は女性客が多い。多く来店される女
 性のためにレディ−スデ−を始めた」。しかしこの言い回しは、本質を伝えてはいない
 だろう。後述するが、A-1店の店長はA-2店の方針にならい、私の要望を拒否して、
 レディースデーだけの実施を貫いた。要するに、女性集客のためには、女性と男性の間
 に格差をつけ、女性を優遇することが効果的で、メンズデーはあってはならないのであ
 る。 因みに、私の車のディーラも同様のことをやっていて、私は店長と争うわけには
 いかないので、冗談交じりにその件を話題にしたら、彼は隠微な笑いを浮かべながら、
 「こういうことをやっていると女性が来るんですよ」などと言ったのである。

(4) 同日、私は、上記の件を含めて、今の日本で横行する様々の女性優遇、男性差別につ
 いて、弁護士会の無料電話相談に質問の電話を入れた。対応してくださった若い弁護士
 さんは、明快な話し方をする人で、問題意識に共通性を感じた私は、学びのために(有
 料で)お会いしたいと言ったが、「弁護士の仕事は個別の事案への対応であるから」と、
 柔らかく断られてしまった。彼からいただいたアドバイスは、概ね次の2点である。

   @ (翠流)さんの問題意識は政策のレベルで、政治家に相談した方がよい。
   A 憲法は国家に対してあるもので、私人に対する拘束性は弱い(ない?)。

  @については、私に心当たりの政治家や政党などあるはずもなく、Aについては、「男
 性更衣室」問題のとき、ある弁護士から得た情報と同じであったが、個々の事例につい
 て、具体的にどの程度の拘束力を持つのか持たないのか、等について、尋ねることので
 きる専門家が近くにいないことが、私には強いストレスであった。

(5) 私の居住地の「A-1」店の店長はEという人で、彼とは2回話しをした。1度目は
 店舗に行って直接会い、2度目は電話であったが、彼の言葉を疑わずに書けば、彼は、
 一個人としてはレディ−スデ−のような女性優遇には反対なのだそうだ。私が、今の日
 本は女性優遇の社会になっていると言ったら、彼はうなずきながら、「女性専用車両が
 ある」と言った。しかし彼は、私のような、本音で行動することが殆んどの不器用な人
 間とは違って、彼個人としての見解と、社員としてのスタンスを、器用に使い分ける男
 であった。私にしてみれば、彼は違和の世界の人物であるが、私が彼に、「女性優遇に
 反対ならなぜレディ−スデ−だけを導入したのか」と聞くと、彼は、何のためらいもな
 く、自信を持って、「そりゃあ(最初に導入した店で)営業実績が上がったからですよ」
 と言った。私は彼に、「レディースデーを続けるのならばメンズデーも、そうでなけれ
 ば、レディースデーをやめてもらいたい」と要望したが、結局どちらも受け入れられる
 ことなく、A-1店は今も、メンズデー不存在のもとで、レディースデーという女性限
 定サービスを続けている。女性と男性の間に格差をつけ、女性を優遇することが、金儲
 けには効果的なのである。憲法の拘束の弱い消費の世界で、営業利益最優先の女性優遇
 戦略が、法の下の平等という美しい倫理を破壊している。

(6) 私は、A書店の会員であったから、男性であるが故の被害状況を根拠に、法務局に人
 権侵犯被害申告をした。しかし結局、「法の下の平等と営業の自由を秤にかけて」とい
 う理屈で、「人権侵犯事実不明確」の結論しか出なかったのである。「声」を法務局に挙
 げる、という意味で、被害申告に意義はあると私は思うが、「不明確」の結論は、A書
 店の男性差別改善のためには、何の実効性も持っていない。

(7) A書店が、レディ−スデ−という女性限定優遇戦略を、東京のA-2店で最初に導入
 したのは、2012年の6月だそうだ。ネットによれば、この記事をアップした時点で、同
 様のレディースデーを導入しているA書店は、全国33店舗に及んでいた。


posted by 翠流 at 00:51| Comment(2) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月21日

Eコンビニエンスストア・レディ−スデ−(1) 拡大する男性差別の中で

6月に、ある人から、
Eコンビニエンスストアがレディ−スデ−を実施する、という話しを聞いた。
Eへの抗議はいくつかあったようだが、
予定通り7月5日から実施されて、
毎週水曜日は、「女性限定」で「ポイント2倍」となっている。
1ポイントが1円分として還元されるそうだから、
価格に関わる、明白な男性差別。
女性集客のための女性優遇戦略が、
法の下の平等を破壊している。

個人の経済状況を比較して、女性の誰もが男性より低いのならば、
レディ−スデ−の批判にも、ためらいを覚えるが、
今の時代、夫の収入も含め、いや、自分の収入だけでも、
男性より豊かな女性はたくさんいるし、
努力しても非正規を抜け出すことができす、
日々の暮らしに呻吟する男性もいる。

関連して、男性が置かれている厳しい現実を再び書けば、
記事「男性の自殺(3)(4)」に記したように、
平成20年から25年までの6年間の、経済生活問題を原因とした自殺者数は、
男性が、女性の8倍から10倍に達している。
彼らは恐らく、男性であるが故に一層、たよる術なく追いつめられ、
みずから命を絶っていった。

レディ−スデ−の優遇額に対する評価は、人によって違うだろうが、
問題は、金額だけで終わるわけではなく、
レディースデーの是認が、女性優遇是認の風潮を拡大させ、
女性は優遇されて当たり前というような、
いわば女性の特権階級化に、拍車がかかる。
Dコンビニエンスストアの知名度を考えれば、
その社会的影響は大きいだろう。

ところで、この、レディ−スデ−の問題に関わって、私は、
「東京都男女平等参画基本条例・第14条・第1項」の存在を知った。
そして私は、徒労に終わることを予見しつつも、
この条文を足ががりとして、具体的な取り組みを始めている。
次回はそれについて、具体的に書きたいと思う。
仮にその取り組みが徒労に終わったとしても、
記録は、現状認識として、何らかの役に立つはずと思う。


posted by 翠流 at 22:00| Comment(2) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月30日

Eコンビニエンスストア・レディ−スデ− (2) 経過報告

Eコンビニエンスストア・レディ−スデ−の違法性を示すために、
東京都男女平等参画基本条例・第14条第1項と、その逐条解説を記す。
私企業に対する拘束性という点では、
憲法の拘束性は弱いが、条例の拘束性は強いと、ある弁護士は言った。

 【東京都男女平等参画基本条例・第14条第1項】
  ・・・「何人も、あらゆる場において、性別による差別的取り扱いをしてはならない。」

 【第14条第1項の逐条解説】(東京都生活文化局発行)
  ・・・「本項の『差別的取扱い』には、その取扱いの結果として、性別による差別がもたら
   されるものすべてが含まれる。性別による差別の意図を明確に有している場合に限ら
   れるものではなく、種々の状況から差別を容認したと推認される場合も含まれる。」

前回記したように、Eコンビニエンスストアは、水曜がレディ−スデ−で、
Tカ−ドのショッピングボイントが、水曜に、女性限定で2倍となる。
取得したポイントは、1ポイントが1円分として還元されるため、
女性は、男性より多額の割引を受けられることになる。

従って、上の条文から判断すれば、
Eのレディ−スデ−は明らかな条例違反、男性差別と私は思うが、
Eの担当者は、「レディ−スデ−を男性差別とは考えていない」と主張し、
今後もレディ−スデ−を続けると言っている。

後記する今回の私の取組みの範囲で言えば、
Eの担当者にこの発言を許したのは、
上の条例を作った東京生活文化局都民生活部男女平等参画課(以下、男女課)自身である。
男女課は、「Eのレディ−スデ−が14条に抵触するか否かについては、男女課は判断をしない」などと言ったのである。
条例は作ったが、実効性を持たせるべきと思われる場面では、男女課は、
抵触するか否かについて、その可能性も含めて、全く発言をしなかった。
私には、その男女課のスタンスについて、
客観的妥当性のある論評をする見識はないが、
一人の国民として、生活実感的な倫理観から言えば、
男女課のスタンスは、詭弁的責任回避で、
実質的には、男性差別を容認し、拡大させている。

以下に、今回の私の取組みの経過について、その詳細を記す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【経過】

◆-@ 6月下旬、私は、東京都男女平等参画条例・第14条第1項と、その逐条解説を根拠として、Eのレディ−スデ−の不当性を訴えるために、東京生活文化局都民生活部男女平等参画課(男女課)に電話を入れた。電話を受けたのはAという人で、彼女は、「課として事実を確認し、対応を協議する」 と言った。

◆-A 7月中旬、私は、状況を聞くために、男女課に電話を入れた。Aの話によれば、事実確認の後、7月2日に、男女課の担当者が、男女課で、Eの担当者と会い、条例について説明を行ったとのことであった。初め私は、男女課がEを呼んだと解釈していたが、実際はそうではなく、男女課は電話で済ませようとしていたようである。ところが、Eが、「そういうことならば、ぜひ男女課にうかがって話しを聞きたい」と要望し、Eの担当者が男女課に出向いたとのことであった。

◆-B 先週の前半のことであるが、私は、男女課の説明に対するEの見解を聞くために、「お客様相談室」に電話を入れ、責任者のBと話した。しかし彼は、「現在も、レディ−スデ−は男性差別ではないと考えている」とくり返すばかりで、見解の詳細は全く聞くことができなかった。「知りたければ男女課に聞いてもらいたい」などと、彼は言うのである。

◆-C 翌日、男女課に、詳細を聞くために電話を入れた。Aによれば、「趣旨説明は行なったが、その後のEの見解は聞いていない。」 とのことであった。続いて、Eに電話を入れたが、Bは、私に、前日には全くしなかった質問をくり返した。「男女課は、Eのレディ−スデ−を男性差別であると認定したのか。男性差別であると言ったのか」。そういう意味の質問である。私は、自分の不備を突かれた形であった。私はその確認に、注意を払っていなかった。

◆-D 続いて、私は、再び男女課に電話を入れた。そしてAから、男女課の対応について、次のような発言を聞いたのである。

    ・・・・・ 条例はあくまでも差別の予防効果を期待して作られたものであって、
      Eのレディ−スデ−が14条に違反するかどうかについては、男女課は、
      判断をしない。

◆-E 恐らく私は、また、法務局の人権擁護部局に、この件について人権救済の申し立てをすることになるだろう。時期は恐らく、1ヶ月以上先になると思う。


posted by 翠流 at 23:00| Comment(14) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月02日

「小池百合子」 という人

 都政絡みで批判に晒されている関係者が全て男性であるという事実を前にして、私は、諦念のような自嘲を抱きながら、小池百合子という人の施策を、感嘆と敬意を以って見てきたが、同時に、彼女の中に、まだ顕在化していない自己中心的な女性優遇体質があるのではないかと、懸念する思いもあった。その、私の懸念を裏付けるような記述が、小池百合子政経塾、「希望の塾」の募集要項にあった。

    受講料  一般男性           5万円
         女性応援特別価格       4万円
         学生応援特別価格(25歳以下) 3万円

 どのような狙いでこの受講料を設定したのかは知らないが、非正規・低所得に喘ぐ幾多の男性の存在が明らかな時代に、このような設定をした小池百合子という人の、倫理観を疑う。彼女には、男性が抱える困難な現実を顧みることなく女性優遇を推進しようとする、自己中心的な体質があるのではないかと感じる。もしかすると彼女は、女性優遇の拡大を視野に、この、受講料の「女性優遇を受け入れる一般男性」を集めようとしたのかもしれない。女性優遇に引き付けられる女性たちと共に。

 順風のままに、やがて、様々の女性優遇政策が顔を出すようになれば、小池塾に取り込まれた男たちは、それを是認せよという男性差別の性別観を、自らの中に、そして男性同士の関係の中に強化させつつ、小池政策実現の推進者になっていくのではないだろうか。

 ある男性は、彼のブログの中で、「フェミニズムは国家権力を手に入れた」と書いていた。私はこの言葉に、内閣府男女共同参画局の施策と、それを政治の表舞台に登場させた安倍首相の施策を思う。やがてこの流れに、小池都政の、これのまた自己本位の女性優遇運動が合流して、日本の未来を決定づけていくとしたら・・・・・? それとも、このような推測は、私の、的外れの杞憂だろうか?                           

 ところで、小池百合子政経塾は追加募集を決定しているが、HPの「お問い合わせフォーム」の質問欄は、発言の場として使用してもよいとのことであった。私は、下記のような文章を小池塾に送信し、末尾には、次の【資料】を添えた。

【資料】「生活苦」・「失業」・「就職失敗」 を原因とする男女別自殺者数(2015年)
        ・・・・・平成27年中における自殺の状況(内閣府自殺対策推進室)より引用

 (年齢階級)  〜19 〜29 〜39 〜49 〜59 〜69 〜79  80〜 不詳
  生活苦  男性  3  66  131  202  258  223  103  14   1
       女性  0   5  13  39  32  37   29  12   0
  失業   男性  1  21  52  103  109  37   6   1   0
       女性  0   6   9   8   6    1   1  0   0
  就職失敗 男性  2  81  37  39   41   6   0  0   0
       女性  2   7  11   3   1    0   0   0   0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【送信文】

◆ 初めに小池都政に賞賛を送り、続いて、批判と要望を記します。

 今までの都政の過ちを白日の下に曝し、断罪し、是正する小池都政を、私は、感嘆と敬意をもって見てきました。しかし、「希望の塾」の受講料の設定には、強い失望を感じています。非正規・低所得に喘ぐ男性が非常に多い今の日本にあって、「一般男性5万円」「女性応援特別価格4万円」という料金設定は、男性の置かれた状況を顧みない、ひどい男性差別ではないでしょうか? 小池さんも、結局は、男性の困難には目を向けない女性優遇の政治家であったのかと、裏切られた思いを強くしています。料金そのものの問題だけではありません。このような設定が、順風の中で支持を拡大する小池さんのメッセージとして社会に拡散し、女性優遇・男性差別を是認する風潮を、増幅・拡大させると思います。女性差別があってはならないのと同様に、男性差別もあってはならないはずです。このような料金設定は直ちに撤回して下さい。
 今の日本の社会状況の中で、男性が抱える経済的困難を示す一つの指標として、今年の3月に 内閣府自殺対策推進室が発表した自殺データの中から、「生活苦」・「失業」・「就職失敗」を原因とする自殺者数(性別・年齢別)を、【資料】としてこの文章の末尾に掲載します。このような現実も直視し、誰もが幸せになれる社会を目指して、真に「希望の塾」の名にふさわしい政治活動を展開してください。男性の非婚も増加しています。経済的基盤の脆弱化が男性を追い詰めているのです。                          
 今の日本は、「かつて女性は差別されてきた」という言葉の、粗雑な、乱雑な使用を伴いながら、女性差別解消の域を逸脱して、男性差別拡大の方向に進んでいます。内閣府男女共同参画局を発信基地とする様々な施策には、「男女の人権の尊重(男女共同参画社会基本法第3条)」と乖離した施策、「初めに女性優遇・女性優先の結論ありき」の施策が多数存在します。巷には、消費の世界の女性優遇戦略が溢れていますし、鉄道会社が設置してきた「痴漢対策としての女性専用車両」は、「痴漢冤罪対策としての男性専用車両の不存在」によって、日本の社会に、女性優遇是認、つまりは男性差別是認の風潮を、拡大・増幅させました。それは、「憲法第14条」そして「男女共同参画社会基本法第3条」からの乖離です。このような社会状況を是認するのではなくて、すべての人の人権が尊重され、誰もが幸福になれるような社会の実現を目指してください。多くの男性は、今も、「男性は我慢するべきだ。女性優遇を受け入れるべきだ」というような性別観、性別役割意識の中で生きています。それは、男性を、幸福追求から疎外します。そういう「生きづらさ」を抱える男性の現実にも目を向け、女性だけではなく、男性の人権にも配慮した施策を展開してください。
 以上、強く要望します。

(上記の【資料】を添付)


posted by 翠流 at 09:49| Comment(2) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月15日

東京大学 男性差別

東京大学 男性差別
昨晩、私にしてみれば、
まさか、東大までもが ・・・・・ という、
全くの、想定外のニュースに、
たいへん強いショックを受けた。
憲法直下にあるはずの、国立大学の、
頂点に位置すると表現可能な、東京大学の、
遠距離通学女子限定配慮。
月額家賃3万円補助。

記事は次の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入】
                     朝日新聞デジタル 11/14(月) 17:51配信
        http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000074-asahi-soci
(記事本文) 
 東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。
 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。
 保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かった
ため、こうした支援に乗り出した。


posted by 翠流 at 10:19| Comment(4) | レディースデー・女性割引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする