2014年10月12日

近況報告 2014 (1)

10月2日(木)・7日(火)

  ・・・ このブログの記事、「男性更衣室(4)(5)(6)」の人権侵犯被害申告については、既
   に、東京法務局から『人権侵犯事実不明確』の決定文書を受け取った旨を記したが、
   「紀伊國屋レディ−スデ−(1)(2)」についても、同様に、『人権侵犯事実不明確』
   の文書を、県の法務局から受け取った。これらの件について、私は、『不明確』の
   理由を、10月2日と7日に、それぞれの法務局の担当者から聞いた。

  ・・・ その内容を以下に記すが、既に3年前のこととなった「Kスポ−ツクラブ」の件
   (記事「男性更衣室(1)(2)(3)」)のときは、理由説明はなされなかった。私はその
   とき、情報開示を求めても黒塗りの故に知ることのできなかった理由に苛立ち、当
   時の人権擁護課の課長に食い下がった。そして、法務省人権擁護局の、「人権侵犯
   を認める先例は作れない」という、かえって、本音かと思われる判断を聞き出した
   のである。

  ・・・ 今回については、当初、県の人権擁護課は「人権侵犯事実不明確の場合は、理由
   説明はしていない」という対応であったが、東京法務局人権擁護部の「理由説明を
   する」という対応を伝えたところ、県も東京法務局にならうこととなった。対応は、
   統一されていないようである。

  ・・・ 担当者から聞いた「人権侵犯事実不明確の理由」は次の通り。しかし、率直に言
   えば、判断を下した上層部の、本音がどこにあるのかわからない。

  ◆「紀伊國屋レディ−スデ−(1)(2)」関連

   1.紀伊國屋は、毎週水曜日に、レディ−スデ−によるポイントサ−ビスとして、
    100円につき通常1ポイントのところを、女性に対して2ポイントつけている
    ことを、調査の結果、確認した。                     
   2.企業は営業の自由を有しており、営業戦略の一環として行っている。また、自
    社の売上げ増大のため経営上の戦略をとることは、広く一般に行われているとこ
    ろである。
   3.申告事実の被害の受忍限度と営業の自由をそれぞれ比較し、レディ−スデ−の
    実施が、ただちに違法な人権侵害にあたるとまでは認めることができず、人権侵
    犯事実不明確という結果を出した。                    

  ◆「男性更衣室(4)(5)(6)」関連

   1.民間会社(公的機関と対置)であるので、財産権に基づく営業の自由、または
    企業活動(営業活動)の自由がある。従って、原則としては、スポ−ツクラブが
    どのような従業員を雇うかは、スポ−ツクラブ側の自由が認められている。ただ
    しその自由は、無制限に認められているわけではない。

   2.そこで本件については、(翠流の)主張とスポ−ツクラブ側の主張を、それぞ
    れ比較検討した。その結果、営業活動の自由と被害の受忍限度との兼ね合いを検
    討した。その結果として、人権侵犯事実不明確と判断した。
      (この判断について、担当のA氏は、「行政の判断」であって「司法の判断」
      ではない、と付け加えた。私が、その意味を問いただしたところ、彼は、司
      法なら、白・黒・和解のいずれかになるという意味合いの説明をした。) 

  ★ とりあえずこれが、人権擁護部局の理由説明である。この内容や、私が「人権侵
   犯被害申告」をくり返していることについて、このブログを読んで下さっている方
   々がどのように評価されるのかはわからないが、男性差別とのたたかいが難しい状
   況の中にあって、これらの事実の中から、たたかいのための、何らかのポジティブ
   な方向性を引き出していただけるようであれば幸いと思う。以前も書いたことがあ
   るが、私は、「声は、あげなければ声にならない」と考えて行動している。また、
   上に記した法務局の決定理由は、現在の法務省の「位置」を示している。この記事
   は、その「位置」の報告でもある。以前、このような私の取組に、コメント欄を通
   じて、ご批判をくださった方もいたが、その方は、私の取組に代わる方向性を提示
   していなかった。それでは、発展性はないと思う。生産的なアドバイスをいただけ
   れば幸いである。

10月9日(木)

  ・・・ 「トイレの男性差別(4)」に記した「カフェ・ド・クリエ」に、私は、9月21
   日(日)に行っている。トイレは「女性専用のみ」であった。私は、店外の「男性
   用公衆トイレ」を使わされた。この件について、私はその日、店長と話しをしたが、
   要するに「そういうことは本社に・・・」という対応であった。本社とのやりとりは、
   記事「トイレの男性差別(4)」に記した通り、既に済んでいる。

  ・・・ この9月21日の件について、私は10月9日に東京法務局に赴き、人権侵犯被害
   の申告をした。申告時間は約1時間。私は、自分の、かなりプライベ−トな部分、
   プライバシ−に関わる部分にも立ち入って話しをした。なぜそこまで立ち入ったの
   か。それは一重に、男性差別とたたかうためである。その内容について、このブロ
   グに書くか否かは、これから考える。書くことに意義ありと判断すれば私は書く。
   なぜ書くのか。それは、男性差別とたたかうためである。

10月10日(金)

  ・・・ 私は、某政党の、県本部に電話を入れた。安倍晋三の女性優遇政策を、主に、男
   性の自殺の実態から、批判するためである。対応してくださった男性は、誠実な人
   であった。私は10月14日(火)に改めて電話を入れ、政策担当の人と会う日を決
   める。
                               (以上、近況報告)

posted by 翠流 at 00:30| Comment(12) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月20日

近況報告 2014 (2)

10月16日(木)

  ・・・10月9日(木)に申告をした人権侵犯被害、カフェ・ド・クリエのトイレの件で、
   東京法務局人権擁護部のAさんから、私の携帯に連絡が入った。私の申告に対して、
   「調査を開始することが決まった」とのことであった。私は、「調査不開始」に対
   する恐れもあって、申告時に、かなりプライベ−トな部分にまで踏み込んだが、こ
   れで、私のような、「電話での抗議だけでは憤りを収めることができず、法務局を通
   して抗議をする人間」の存在を、カフェ・ド・クリエに知らせることができる。仮
   に最終判断で裏切られるようになったとしても、このような抗議には、意味がある
   と私は思っている。ちなみに、もしかすると私の独り合点の受け取り方かもしれな
   いが、例えば、既に記事にした、Sスポ−ツクラブ KI(アイ)店に対する被害申告
   (記事「男性更衣室(4)(5)(6)」)の後、私が通っている同クラブM店の、少なくと
   も2人のスタッフの、私に対する態度が変わった。もちろん私は何も文句を言われ
   てはいないし、言われるはずもなく、もしも言われればそれは新たな抗議の対象と
   なるが、「この人はそこまでするのか ・・・・・」という、抗議をした私に対する当惑
   と警戒が感じられるようになった。この判断が正しければ、それは、私の抗議が与
   えたプレッシャ−の証である。それは、小さくても、一つの成果ではないかと思う。

    特に今の日本の社会にあっては、男性差別とたたかうためには、できる限りの合
   法的手段を使って抗議をすべきである。それは、先回書いた「声を、声にする」と
   いう意味だけではなく、男性差別の加害者に対しては、できる限りの合法的プレッ
   シャ−を与える必要があると感じているからである。私の今までの経験からすれば、
   加害者はしたたかで、法のすき間や、男性に対する過去からの不当な性別観の上に
   アグラをかいて、男性差別を是正しようとしない。そしてそれは、今の日本の社会
   の、不当な女性優遇の拡大、たとえば、企業の、営利を最優先とした女性優遇戦略、
   そして、内閣府男女共同参画局と安倍晋三の女性優遇戦略と政策、或いは、男性差
   別是認の象徴的存在としての女性専用車両の存在、等の中にあって、日々拡大を続
   けており、その壁は厚くなりすぎて、破壊が非常に困難になっている。

10月17日(金)

  ・・・ 私の居住県の●●地方法務局人権擁護課に、次の2件について、人権侵犯被害申
   告を行った。
          T.ファミリ−マ−ト・レディ−スデ−
          U.セブンイレブン:トイレの男性差別

  ・・・ このうちTについては、既にこのブログに、関連記事として「ファミマ・レディ
   ースデー(1)(2)」を掲載した。私は、ファミマTカ−ドの会員として、被害事実
   を携えて申告した。申告時間は、今の日本の男性差別に関わる状況や、性差別を禁
   じた条例等の存在に触れながら、約1時間。

  ・・・ Uについては、近年、全国で著しく増加している「女性専用+男女共用」のタイ
   プのトイレについての、セブンイレブンに対する被害申告である。同様の件として
   記事「トイレの男性差別(2)」の後半から「同(3)」に記した「Kクリニック」
   の件があるが、これは、次に記す「人権侵犯事件調査処理細則、第7条第1項第7
   号」に該当するとして、救済手続き(調査)不開始となっている。

    「第7条第1項第7号」
     ・・・・・「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれが
        ないことが明らかであるとき」(救済手続きは開始できない。)

    このようなトイレの男性差別は、私にとっては非常に強いストレスで、セブンイ
   レブンだけではなく、同様のトイレを見るたびに、強い不快を感じている。先日も、
   立ち寄ったレストラン「ガスト」のトイレがこのタイプで、私はマネ−ジャ−の帰
   店を待って話しをさせていただいたが、要望が実現したか否かを考え始めると、そ
   れがまたストレスで、心のあり方が非常に悪くなる。この手の要望は「女性ならば
   受け入れられやすい」という男性差別が、不当な性別観と共に根強く存在し、それ
   が営業戦略によって増幅している。それは、敏感な男性にとっては人権侵犯であっ
   て、放置することができない

    このようなトイレについては、セブンイレブン・ファミリ−マ−ト・セ−ブオン
   に、かなり前から苦情を入れてきた。セブンイレブンについては、昨年の1月と7
   月に、「お客様相談室」のBという男と話しをしたが拉致があかない。特に、7月
   の電話は感触が悪かった。私は、このトイレの件について、法務局に人権救済の申
   し立てをしたいと、かねてから考えてきたが、上記の「Kクリニック」と「第7条
   第1項第7号」の件が障壁となり、申告できない状態が続いてきた。

    しかし今年の4・5月の連休のとき、被害申告として使えるかもしれない出来事
   があった。私はA山麓の公園から市内に向かっていたが、途中でトイレを使わざる
   を得なくなり、セブンイレブンのFT店に立ち寄った。男女兼用トイレは使用中で
   あった。私は、便失禁を避けるために女性専用トイレに入った。用を足してドアを
   開けたとき、目の前には女性が立っていた。彼女は、トイレの表示板と私を交互に
   見つめながら、私に批判の視線を向けた。しかしこの件について、私はFT店に苦
   情を入れていない。また、その日がいつであったか記録していないのである。従っ
   て、法務局人権擁護課が調査に行っても、その、事実確認ができない。

    10月17日、私は、この弱さをかかえながら、人権擁護課に被害申告をした。担
   当職員の反応は良くなかった。申告時間は、これも1時間余りであったが、私は、
   わだかまりをかかえて帰宅した。そのままでは気持ちが済まなかった。私は、申告
   の補足として、下記のような【補足資料】を作り、翌日、担当係長に提出した。主
   眼は、下記、補足資料【1】の冒頭にあるAの強調。要するに、「Aも『救済手続き
   開始』の理由として評価されるべきではないか」という申告時の主張の、補強であ
   る。主張の根拠は【補足資料】の文中に詳述してあるが、要するに「法、或いは条
   例に抵触する営業戦略によって与えられる精神的ストレスは、『救済手続き(調査)
   開始』に値する『被害』として評価されて良いのではないか」という主張である。

    なお、16日の申告時に、申告の背景としての「女性専用車両問題」を口述し忘
   れた。それを、下記の文書中に「補足資料【2】」として付け加えてある。

    【補足資料】後半の【別添え資料】の文章は、全てこのブログに掲載済みである。
   従って今回は、【別添え資料】中に、その文章の所在を示す場所を記すにとどめ、
   文章自体は省略した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【補足資料】
                                 2014/10/17
 人権侵犯被害申告(下記T・U)に関する補足資料【1】【2】
                               申告者:(翠 流)
                           申告日:2014年10月16日
     T.ファミリ−マ−ト・レディ−スデ−
     U.セブンイレブン:トイレの男性差別

 補足資料【1】

 ◆ 16日の、口述による被害申告の中で、上記Uに関する被害事実として、下記@に
  加え、Aも取り上げてほしい旨を要望した。

     @ セブンイレブンFT店での被害。
     A 日本全国での女性優遇トイレ(女性専用+男女共用)の増加による、
      申告者(翠流)の「恒常的なストレス」の増大。

   このAの「恒常的なストレス」の証として、16日の口述内容に加え、次の引用文
  を「補足資料」として提出する。文中に16日の口述との重複もあるが、文脈の都合
  や、思いの強さの証として、ご容赦いただきたい。

     1.平成24年5月4日に、申告者(翠流)が、「情報公開・個人情報保護審査
      会」に提出した意見書からの引用文。
                        ・・・・・・・・・・・・・・【別添え資料1】

     2.申告者(翠流)のブログからの引用文
                        ・・・・・・・・・・・・・・【別添え資料2】
       (a)記事「トイレの男性差別(1)」からの引用文
       (b)記事「トイレの男性差別(2)」からの引用文
       (c)記事「トイレの男性差別(3)」からの引用文
       (d)記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」からの引用文

 ◆ もとより、申告した女性優遇トイレの男性差別は、口述で取り上げた、東京都と
  ●●県の男女平等(共同)参画の条例や、憲法第14条(法の下の平等)・13条(個
  人の尊重)に抵触するだけでなく、勿論、次の「男女共同参画社会基本法第3条」
  にも抵触すると考える。

  「男女共同参画社会基本法第3条」
     男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、
    男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮
    する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、
    行われなければならない。

 ◆ このような、法、或いは条例に抵触すると考えられる事実によって、被害申告者
  が「恒常的ストレス」を与えられている場合、それは「当該人権侵犯による被害が
  生じている」とみなされるべきであって、「人権侵犯事件調査処理細則、第7条第1
  項第7号」の「救済手続き不開始」には該当しないと考える。つまり、上記T・U
  は、どちらも「被害事実」として、「救済手続きの開始」の理由になるはずと考える。

 補足資料【2】

 ◆ 16日の申告の冒頭で、今回の申告(前記T・U)に関わる精神的背景として、日
  本の社会で増大し続ける女性優遇・男性差別の現状について、発言させていただいた
  が、女性専用車両問題が欠落していた。「痴漢被害対策」としての女性専用車両が存
  在していながら、「痴漢冤罪被害対策」としての男性専用車両が存在しない男性差別
  について、次の引用文を補足する。

    3.申告者(翠流)のブログ記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」
     からの引用文。
              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添え資料3】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【別添え資料1】・・・ 記事「男性更衣室(3)」の「意見書」中の「3.意見」の9行目
         「着替えであるとか・・・・・」から17行目「・・・・・数多くある。」まで。

【別添え資料2】

 (a)記事「トイレの男性差別(1)」
    ・・・ 行間を含め、1行目「排泄や・・・・・」から、44行目「存在していた」まで。

 (b)記事「トイレの男性差別(2)」
    ・・・ 1行目「近年・・・・・」から、●●行目「男性を差別しないで欲しい。」まで。

 (c)記事「トイレの男性差別(3)」
    ・・・ 4 経過・主張の (2) の (a)-3 全文。

 (d)記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」
    ・・・ 記事後半の「トイレの設置で女性を優遇する営業戦略は・・・・・」から、  
     この内容の最後「・・・営業利益を男性の人権より遙か上に置いている。」まで。

【別添え資料3】

  記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」の、女性専用車両関連部分すべて。
   ・・・・・「・・・しかし、私たちの日常を取り巻く社会事象としては、」から、    
      「男性差別是認の象徴であるかのように、今日も明日も走り続ける。」まで。

                                    (以上)

posted by 翠流 at 17:11| Comment(7) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

近況報告 2014 (3)

11月22日(土)

   朝、レストラン・ガストK店のマネ−ジャ−から、私の携帯に電話が入った。彼は、
  私が申し入れをしたK店の女性優遇トイレ(女性専用+男女共用)の改善について、
  上司と相談をして、私に返信する約束だったのである。申し入れのときは、必ずしも
  感触は悪くなかったので、私には幾らかの期待もあったが、この日の電話では、見事
  に裏切られてしまった。彼は、K店の改善はおろか、「今後展開する店舗のトイレは、
  K店と同様、女性優遇トイレにする」などという、上司の回答を伝えてきたのである。
  止まらない女性優遇、拡大する女性優遇、私はショックであった。トイレの男性差別
  は、精神的に非常にきつい。私は気持ちが収まらず、「お客様相談室」に、長々と苦
  情の電話を入れた。受けたのは女性であったが、なぜか彼女は、職務範囲を逸脱する
  かのように私の主張に共感的なのであった。

11月27日(木)

   記事「紀伊國屋レディ−スデ−(2)」で取り上げた店舗に行った。私の居住地の
  ショッピングモ−ルにあり、人権侵犯被害申告の対象とした店舗である。そのときの
  店内掲示物には、レディ−スデ−は「2014年11月26日(水)まで」と書いてあっ
  た。26日は昨日である。だから、私の中には愚かにも、掲示物が取り外された壁面
  を期待する自分がいた。自嘲ではすまないような話である。しかし壁面には、私を嘲
  笑するかのように、次のような掲示物が貼られていた。

            レディ−スデ− 女性会員限定 
              水曜日はポイント2倍
       ご好評につき、2015年11月26日(水)まで期間延長

   思わず私は、近くのレジにいた40歳前後と思われる男性社員をつかまえて言って
  しまった。「男を差別するなよ・・・・・」。

   水曜は女性限定でポイント2倍。ポイントは金と等価のサ−ビスとして還元される。
  それが、女性限定で上乗せされるのであるから、男性差別にきまっている。しかし、
  地方法務局の人権擁護課は、つまり、結局は法務省の人権擁護局が、「法の下の平等」
  と「営業の自由」を秤にかけたとかで、「人権侵犯事実不明確」の結論を出した。「人
  権侵犯がなかったとは言っていない」などと言っても、「不明確」の結論は、企業に
  とっては、何の痛手にもならない。現実的な拘束性を発揮し得ていない男女共同参画
  関連条例と同じである。この手の男性差別を解消させるためには、企業に対して拘束
  性を持つ法の整備、「性別」という属性を利用した優遇戦略を禁じるような法整備が
  必須であるように感じてしまう。しかし、そんなこと、とても・・・・・・?
   
   しかし、法務局への人権侵犯被害申告だけではたたかいきれないと感じても、私は
  それをやめるつもりはない。法務局に対して声を上げることは、声の存在を知らせる
  ことでもあるし、世論の高まりを作るための1つの方法として、それなりの重さを持
  つと考えているからである。しかし、同様の被害申告をしている人が、何人いるのか
  な? 紀伊國屋については、私は、ほかの人を知らない。ファミリ−マ−トの場合は、
  私と、あの人と、あの人と・・・・・・・・・ もしかして、3人だけ?

11月下旬・・・・・日の記録はないが、トイレの男性差別が改善された一例である。

   私が、このブログの記事を書くのによく使っている喫茶店。落ち着いた雰囲気で、
  男性専用トイレも広く、個室の壁面に大きな鏡があって身繕いもできる店。私はそこ
  がたいへん気に入っているのであるが、その近くに、数ヶ月ほど前、セブンイレブン
  の新店舗ができた。駐車場の広い店舗で、入りたくなるような外観であるが、私の先
  入観通りの男性差別トイレの店舗で、近くを通る度に頭が痛かった。全国にはもう既
  に、膨大な数の同様な店舗があるわけで、私一人がわずかな店舗に働きかけても徒労
  の思いがあるが、その不当性を黙認することができず、この日、店に立ち寄って、店
  員さんに申し入れをした。オ−ナ−は、土曜の夜には間違いなく店に来るとのことで
  あったので、日を改めて、直接申し入れをする旨を伝えておいたが、数日前、この店
  に立ち寄ったところ、既にトイレの表示が改善されていた。今まで、「女性専用+男
  女兼用」であったトイレが、二つとも、男女兼用に変わっていたのである。私は、お
  礼かたがた、経過を聞く意味もあって、12月13日に店舗に立ち寄ったが、オ−ナ−
  の話では、彼が問い合わせをした関東事務所(本社とは言わなかった)は、「店舗の
  判断に任せる」と言ったのだそうだ。オ−ナ−は、「男性の使いづらさを考え、改善
  した」とのことであった。私は彼のような人の存在に、救われる思いであった。改め
  て、この場で感謝申し上げる。
   ところで、私が今まで、男性差別トイレの改善を直接申し入れたコンビニエンスス
  トアは、上記を含め、セブンイレブン7店舗、ファミリ−マ−ト4店舗、セ−ブオン
  2店舗であるが、その結果を、「改善あり」「改善なし」「未確認」の順に数として記
  せば、次のようになる。ただし、申し入れは、必ずしも、オ−ナ−や店長にしたわけ
  ではない。
          セブンイレブン ・・・・・・・ 3・2・2
          ファミリ−マ−ト ・・・・・ 2・2・0
          セ−ブオン ・・・・・・・・・・・ 0・2・0

12月3日(水)

   11月10日に記事として取り上げた「防災・復興における女性の参画とリーダーシ
  ップ 〜 第3回国連防災世界会議に向けてのシンポジウム」に参加するために、東北
  新幹線で、福島市に行った。
   関連して、私は、12月4日に、「あおもり被災地の地域コミュニティ−再生支援
  実行委員会委員長(青森県男女共同参画センタ−副館長)」に、また、12月10日に
  は、青森県庁内の男女共同参画局に、要望の電話を入れている。
   シンポジウムの後は、数日間、心の状態が悪かった。これから記事を書くのも、
  重い腰をあげる感があるが、年内には報告をしたいと思う。

posted by 翠流 at 19:15| Comment(0) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

近況報告 (4)

  「近況」と言っても4か月前のことになってしまったが、企業や公共施設などの個室
 トイレについて、「性別に関係なく使える『ジェンダー・ニュートラル』対応を義務付
 ける条例が発効した」というを記事を読んだ。と言っても日本のことではない。米ウェ
 ストハリウッド市のニュースである(URLは下記)。記事によれば、市内には「トラ
 ンスジェンダーの人々が多く住んでいる」という状況はあるようだが、たとえ少ない地
 域であっても、例えば「誰もが使えるユニバーサルトイレ」のような形で、配慮はなさ
 れなければならない。マイノリティーの人権が無視されてよいはずはない。

  日本でも、同様の動きはないわけではなく、一昨年の秋、ある団体が、文科省に対し
 て、学校での性同一性障害の生徒に対するトイレの配慮について、要望書を提出した。
 私は、このニュースに突き動かされるような衝動を感じて、実はその年の冬、性同一性
 障害の人たちとの交流会に参加した。打ち解けた歓談の場の、私の近くで、二人の Mto
 Fの人がささやき合っていた。「ねえ、ここのトイレは・・・?」「大丈夫。ここはユニバ
 ーサルだから・・・」。男女別トイレは Gender Identity Disorder の人たちを疎外する。

  ところで、例の「カフェ・ド・クリエ・新宿東信ビル店」のトイレの件について、1月
 19日付で、人権侵犯事実不明確の通知がきた。私はショックであった。その日の午後
 であったか、東京法務局に電話をするも、担当者は不在であった。代わりに電話を受け
 た職員には、私の思いを受けとめる感情がなく、私は苛立ち、語気が強くなった。私事
 にさえ踏み込んだ私の訴えも、結局は意味を持たなかった。それはたぶん、私が男性で
 あるからだろうと、私は猜疑を抱く。男性は、不当な性別観の、犠牲者なのである。

  店内ただ一つのトイレを女性専用として、他の客には外の公衆トイレを使わせる「新
 宿東信ビル店」、憎むべき「カフェ・ド・クリエ」、そして、今回もまた「人権侵犯事実
 不明確」の結論を出した東京法務局と法務省。

  トイレの問題だけではなく、営業戦略としての女性優遇、女性の特権階級化に歯止め
 をかけるためには、その視点から「営業の自由」を制限する法整備が、なされなければ
 ならないと感じる。

  なお、上の記事のURLは次の通り。記者の用語の使い方等には、疑問を感じる部分
 があるが、記された施策の方向は教訓的であると思う。

  http://www.sankeibiz.jp/express/news/150115/exd1501150000001-n1.htm

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2015年09月02日

近況報告 (5) 第四次計画素案公聴会

8月31日(月)に、
先回の記事で紹介した「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」
 http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html
の公聴会に参加してきた。
東京の日本教育会館で行われた公聴会である。
 http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/kouchoukai.html
発言は、できても一人一回限りだろうと予測したが、その通りで、
しかも3分という、あまりにも短い時間であった。
幸いになことに指名はされたから、
昨年12月の福島でのシンポジウムの時のように、発言の機会を求めて叫ぶことはなかったが、
今回は、叫んでいれば追い出されていたかもしれない。
短い時間の中で、私が要求できたのは、次の2点だけであった。

 (1) 「生涯を通じた女性の健康支援」を「生涯を通じた男女の健康支援」 に直すこと。
 (2) DV問題については、男性の被害も付け加えること。

現実を、憲法第14条や男女共同参画社会基本法第3条の精神に則って見つめれば、
こんなことはあたりまえ、というより必須のことなのであるが、
なぜか男性の困難には目を向けず、
「男女共同参画」とは乖離した施策を平然と行うのが、
美名の「男女共同参画局」なのである。

(1)については、要求の根拠として、厚労省発表のデータ(国民の死亡原因:昨年)と、警察庁発表の自殺データを使い、下記のように数値を引用した。(老衰は自然死であり、発言から除外した。老衰は女性が男性より36,078人多かった。@〜Bは厚労省のデータ、CDは警察庁のデータによる。なお、死亡原因に関する厚労省のデータの詳細は、後日、このブログで紹介する)。
(2)については、横浜市(市民活力推進局男女共同参画課・こども青少年局こども家庭課)の調査結果から、Eのように発言した。この発言をした段階で、既に制限時間の3分を超えており、Fで発言を打ち切らざるを得なかった。

@ 国民の死亡原因の第一位である悪性新生物による死亡は、男性が女性より 69,078人(約7万人)多
 い。
A 死亡者数の差が次に大きいのは心疾患で女性に多く、差は 13,833人である。
B 次は自殺で、男性が 10,253人多い。
C 自殺者数には、長期に渡り、明白な性差が存在する。警察庁発表の年間自殺者数を過去37年間に渡っ
 て整理したが、自殺は毎年明らかに男性に多く、女性が男性より多かったことなどただの一度もない。
D 警察庁は自殺の原因動機を52項目に分けているが、昨年の場合、女性のほうが多かったのは1項目
 だけで、他の51項目はすべて男性が多かった。一昨年は、女性が多かったのは2項目、男女同数が1
 項目、他の49項目は、全て男性が多かった。
E 横浜市の調査結果によれば、DVの被害経験者数に男女差はない。(時間不足を理由に説明できな
 かったことに後悔が残るが、「DV経験が何度もあった(A)」と「DV経験が1、2度あった(B)」
 を合わせると、女性が 42.6%、男性が 41.8%で、差はほとんどないが、A・Bを分ければ、女性が、  A:16.9%、B:25.7%、男性は、A:11.0%、B:30.8% となっている)
F 男性も苦労してきたんですよ。・・・・・ この言葉を発する時、思わず語気が強くなってしまった。

 参加者の発言が打ち切られた後、登壇者からコメントがあった。その中の一つ、恐らくは私の発言に
関わってのコメントだと思うが、ある人が、「『男女の人権』を考えると、女性に対する支援が薄まって
しまう。ジレンマがある」などと言った。つまり、彼女の頭の中は「女性支援センター」であって、「男
女共同参画局」ではないのである。そういう、自己本位の「女性優先・女性優遇の視点」が、内閣府男女
共同参画局、そして、全国の男女共同参画部局に、はびこっている。「かつて女性は差別されてきた」と
いう言葉の、粗雑、乱雑な使用、そして、男性の困難を顧みない女性の自己中心性、更には、「男性は我
慢すべきだ」、「女性優先・女性優遇を受け入れるべきだ」というような、男性に対する加害性、不当な
性別観、不当な性別役割意識を持つ男たちの存在。それらが、男性に対する人権無視、人権軽視、つま
りは、男性差別を作り出している。

(追伸) このブログを読んでくださっている皆様へ。
   冒頭のURLからわかりますように、パブリックコメントの締め切りは9月14日です。まだ時間
  があります。それぞれのお立場から、できるだけ多くの発言を、内閣府男女共同参画局に届けてほし
  いと思っています。よろしくお願いします。


posted by 翠流 at 03:54| Comment(2) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

近況報告 (6) 第四次計画・意見書関連 No.1

9月14日(月)の消印有効という、
「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に対する意見書を、
最近の私らしく、締切の直前に、
2回に分けて出した。
1回目は、東京の某郵便局から、13日の日曜日に、
2回目は、居住地の、深夜まで受け付けているという某郵便局から、14日の23時に。

発言をした項目は、次の通り。

  第2部 政策編
   U 安心・安全な暮らしの実現
     ◆ 6-生涯を通じた女性の健康支援
     ◆ 7-女性に対するあらゆる暴力の根絶
     ◆ 8-貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
   V 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
     ◆11-男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

実は、このほかに、
ポジティブアクションに関わって、
女性優遇採用を批判する意見書を送りたかったが、
怠惰のために締切に間に合わなかった。
この件については、私が発言しなくても、
どこかの同志が意見を送ってくれるだろうなどと、
不確かな推測に身を委ねて、
自分の怠惰を許してしまったたのである。

その件について、具体的に取り上げたかったのは、
国家公務員採用に関わる安倍晋三の発言と行動であった。
彼は、周知のように、昨年、
「国家公務員採用者に占める女性割合30%」 を必ず達成すると発言していた。、
そして実際、そのようになったのである。(下表)

 ◆ 平成22年以降の「国家公務員採用者に占める女性割合」 を次に示す。
                  採用者に占める女性割合
    平成22年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.1 %
    平成23年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.6 %
    平成24年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.8 %
    平成25年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.8 %
    平成26年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.7 %
    平成26年9月(27年度採用者)・・・・・ 31.5 %

御覧のように、昨年は急激な変化が起こっている。
これは、安倍晋三が、強制力によって、数値目標を達成させた結果であると推測する。
その女性優遇採用は、
人事院に保管される最終合格者名簿に登録された受験者が、
それぞれの希望の関係省庁で受けた最後の選考の段階で行われたのではないかと思う。
最後の選考は、基本的には面接であると、以前私は人事院の職員から聞いた。
いくらでも言い訳のできる面接のような機会を利用して行われた女性優遇採用によって、
本来ならば採用されたはずの男性が不採用になるという重大な事態が、
起こったのではないかと推測する。

不正採用が、首相の強制力によって、国策として行われたと考えられるのである。
それは、本来ならば法によって裁かれるべきはずなのに、
詭弁を弄して女権拡大をもくろむ自己本位のフェミニストたちは、
男女共同参画社会基本法第2条第2項(積極的改善措置)を論拠として、
女性優遇採用は不正ではないと主張する。

全く、自己本位の、巧妙で周到な策略として、
「積極的改善措置」の条文は導入されたのではないかと私は感じるが、
しかし、既にこのブログで発言してきたように、
その不当性を、まず、採用試験受験者が受けてきた学校教育について考えれば、
受験生に第2条第2項が適用されるような事実は存在しない。
教育の機会均等と、国家公務員採用試験受験の機会平等が保障されている日本の社会にあって、
更に、内閣府男女共同参画局が行った「学校教育の場における地位の平等感調査(平成24年)」の「20〜29歳」のデータを見れば、
男女の平等感に有意の差はないであろうと推察され、
学校教育の場での、地位の平等は確立したと判断されるのである。
従って、その、システムとしても内実としても「男女平等」が確立したと考えられる学校教育の一つの到達点としての採用試験の場で、女性優遇採用が行われるとすれば、それは、第2条第2項の入り込む余地のない不正そのもと考えられるのである。

また、もしも、受験者が受けてきた学校教育とは別の部分、広く言えば日本の社会、そして国家公務員の世界に、「過去の女性差別に起因する女性にとっての不利益が存在する」というような論理を持ち出して「女性優遇採用」を正当化しようとするならば、それは、仮にそういう不利益が存在したとしても、若い男性は過去の女性差別の加害者ではないからして、女性優遇採用は、無実の男性受験者に過去の女性差別の責任を取らせるという、理不尽極まりない「時空を越えた連座制」に他ならないのである。

以前、既にブログを閉じてしまった「やぐるまさん」が、
「優遇採用をすると言われれば、こちらから採用を拒否する」という意味の発言をしていたと記憶するが、
女性優遇採用を求める女たちには、
「やぐるまさん」のような、正義感に裏打ちされた気概など微塵もない。
全く、最たる甘えの人種というか、
いやそれよりも、採用される力のあった男性を、女性優遇採用で蹴落として、
自分が、国家公務員に採用されるなどとは、
全く話にならない話なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

発言が、やや長くなった。
話を元に戻すが、
「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に対して、
送付した意見書の内容を、
次回から、何回かに分けて掲載する。


posted by 翠流 at 00:13| Comment(0) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

近況報告 (7) 第4次計画・意見書関連 No.2

「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に送付した4種類の意見
書のうち、今回は「第2部 政策編ーU 安心・安全な暮らしの実現ー6 生涯を通じた女性の健康支
援」に対する意見書を掲載する。「素案」の該当部分は、下記URLの、p.42〜47に記されている。
  http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html

 なお、意見書の自殺関連部分、【A】の(b)、【B】のB、【資料U】の【表1】〜【表4】には、 
本年3月31日に掲載した記事、「自殺対策要望書」の内容を使用した。             

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

意見書                                         

  ◆ 日本国憲法第14条(法の下の平等)、及び、男女共同参画社会基本法第3条(男女の人権の
   尊重)に立脚して、「素案・第2部・U・6・生涯を通じた女性の健康支援」の問題点【A】
   を指摘し、続いて、要望【B】を記させていただきます。

【A】問題点                                       

 (a) 健康問題(「いのち」の問題)に関わる「男女の性差」については、男性の「短命(健康寿
   命を含む)」、そして、その原因としての「疾病に対する弱さ」「女性より明らかに多い自殺」
   「不慮の事故による死亡」等の、男性が抱える問題点が存在し、その「性差」を示す数値は、
   この意見書の末尾に示した【資料T】から、次のように要約されます。(自殺については、後
   半で、【資料U】を用いて、更に詳述します)                     

   ◆ 平成25年 厚生労働省人口動態統計(確定数)、「性別にみた死因順位(第10位まで)別
    死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合」を用いて集約した「死因別の性差」。    

     ★ 疾患による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 69,558 人 多い    
               特に、国民の死亡原因の第1位(約3割)である「悪性新生物」
              による死亡は、男性が 69,078 人 多い。          
     ★ 自殺による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 10,253 人 多い    
     ★ 不慮の事故による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が  6,512 人 多い    
        (計) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 86,323 人 多い    

     ★ 老衰(自然死)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 女性が 36,078 人 多い    

    これらの数値は、男性の「いのち」に対する支援の不足を示す客観的事実です。しかし、
   このような事実が存在するにも関わらず、素案・第2部・U・6の題名は「生涯を通じた女
   性の健康支援」となっており、「生涯を通じた男女の健康支援」になっていません。これは、
   「いのち」に関わる現実と乖離した「男性に対する人権軽視」であり、自己中心的な、女性
   優先・女性優遇の思想の反映です。題名は、理念の根幹を示す表現として、非常に重要です。
   素案の題名「生涯を通じた女性の健康支援」は、憲法第14条、そして男女共同参画社会基本
   法第3条と乖離した表現であり、しかもそれが「いのち」の問題であるだけに、非常に重大
   な男性差別であると考えます。                           
    <施策の基本的方向と具体的な取組>には、「生涯にわたる男女の健康の包括的な支援」と
   いう表現はあります。しかし、順序が逆なのです。まず、第2部・U・6の題名として「生
   涯を通じた男女の健康支援」という表現を与え、次に、<施策の基本的方向と具体的な取組
   >として、「男女別の健康支援」を書くべきなのです。人は皆、等しい重さの「いのち」を持
   っています。女性の「いのち」のほうが男性の「いのち」より重いわけではない。男性の「い
   のち」にも、女性の「いのち」と等しい重さがあるのです。それなのに、なぜ、男性の「い
   のち」を軽視した素案を作るのでしょうか ?                    
    素案 p.43「ア:推進体制の構築」の @〜Fを見れば、AからEまでの6項目には、女性に
   対する手厚い支援が記されています。しかし残りの2項目のうちの@は、男女を合わせた概
   括的な支援の方向であって、男性に対する支援はF1項目しかなく、しかも「推進体制の構
   築」としての踏み込み方は、女性に対するそれに比して、余りにも浅すぎるのです。どうし
   てそのように、男性の「いのち」の問題を軽視するのですか。強い憤りを覚えます。   
    「国民の健康支援」の施策を担う主役は厚生労働省であると思います。そして、その厚労省
   の幾多の施策の中から、既に母子保健課が平成8年から行ってきた施策、「生涯を通じた女性
   の健康支援」を、この「男女共同参画」という名の基本計画の素案に上乗せする形で、「第2
   部・U・6」の題名として与え、その内容は、恐らくは「初めに結論ありき」と思われる「女
   性優先・女性優遇」の視点に彩られています。要するに、男性が置かれている困難を見つめ
   る視座が、あまりにも脆弱すぎるのです。それでは、「男女の人権の尊重」に立脚するはずの
   内閣府「男女共同参画」局が、その「美名」と乖離した、自己本位のフェミニズム運動の拠
   点になってしまうではありませんか。憲法第14条の直下にあるはずの内閣府男女共同参画局
   が、それで良いのでしょうか ?                           

 (b) 自殺の状況と「性差」の再認識
    前述のように、全ての人は等しく尊重されるべき「いのち」を持ち、社会は、苦しみの中
   で自殺に向かう人に、救いの手を差し伸べなければならないと思います。勿論、この視点が
   日本の社会にないわけではなく、1998年に年間自殺数が3万人を越えて以降、国政レベルで
   は、「自殺対策基本法の制定、内閣府への自殺対策推進室の設置、そして自殺総合対策大綱の
   策定などが行われてきました。全国各地の取組みは、自治体により差があると聞きますが、
   私の居住県であれば、●●市の、自殺予防フォ−ラムに「結実した」と表現したくなるよう
   な取組みがありましたし、県としては、自殺対策アクションプランの策定に向けた取組みが
   ありました。そういう、全国に広がった自殺対策の成果であるのか、或いは、若干の好転と
   も言われる経済状況の変化の帰結であるのか等、主因は、自殺対策の担当者に聞いても定か
   にはなりませんが、2012年から、年間自殺者数は3万人を割りました。しかし、このような
   変化の中にあっても、変わらない事実があります。それは、自殺者が、明らかに男性に多い
   という、「明白な性差」なのです。                          
    ご存じのように、内閣府自殺対策推進室は、警察庁が集計した自殺データを整理し、「自殺
   の状況」としてホームページに掲載していますが、今回、この意見書を作成するにあたり、
   それを、特に性差に着目して、次のように整理し直し、【資料U】の【表1】〜【表4】とし
   て、末尾に掲載させていただきました。   

     【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)
     【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)
     【表3】原因・動機(小分類:52項目)別自殺者数と男女比(2014年)      
     【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)

    【資料U】の【表1】に示されたような自殺者数の性差は、既に周知のことと思われます
   が、1978年から2014年までの37年間、毎年例外なく、男性の自殺が女性を上回っていま
   す。それ以前も、恐らく同様ではないかと推測します。警察庁は、自殺の原因・動機を大き
   く7項目(表2)に分類し、更にそれを52の小項目(表3)に分類していますが、大分類で
   は、【表2】の通り、7項目全てで男性の自殺が女性を上回り、特に「経済・生活問題」では、
   男性の自殺が女性の8〜10倍、また「勤務問題」では7〜9倍に達しています。小分類では、
   【表3】のように、52項目中51項目で男性の自殺が女性を上回り、女性が男性を上回るのは
   1項目となっています。また、就職活動失敗による若者の自殺の増加が報道されています。
   その状況を、この7年間について性別と共に示せば、【表4】のように、自殺者の8割から9
   割を男性が占めているのです。                           
    このように、日本の社会には、長期に渡って、自殺者数の明らかな性差が存在します。男
   性には、より多くの「生きにくさ」があるのです。ですから私たちは、この事実を見つめ直
   し、男性に対する、更なる「支援の方法」を探し求める必要があると思います。そして、前回
   の「第三次男女共同参画基本計画」の、「第1部:基本的な方針」に記されていたように、「男
   女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、
   政府一体となって取り組むべき最重要課題である」はずでしょう。ならば、内閣府男女共同
   参画局は、「第四次男女共同参画基本計画・第2部・U・6」に、この課題を、具体的に取り
   上げる責任があるのではないでしょうか。                       

【B】要望・・・・・上記【A】の認識をふまえ、次のC点を要望します。    

  @ 「素案・第2部・U・6」の題名、「生涯を通じた女性の健康支援」を、「生涯を通じた男女
   の健康支援」に修正し、<施策の基本的方向と具体的な取組>に、「男女別の健康支援を記載
   すること。                                    
  A 【A】問題点(a)に記したような、「男性が抱える困難」を直視し、【資料T】に記された
   ような事実に、具体的に踏み込んだ「第四次男女共同参画基本計画」を作成すること。  
  B 特に、自殺の問題については、【A】問題点(b)に記したような「自殺の性差」について、
   【資料U】のような現実に踏み込み、男性に対する、更なる「支援の方法」を検討し、記載す
   ること。その際、長い間社会に存在し続けてきた「男性に対する性別観、性別役割意識」が、
   男性を追い詰める要素を孕みながら、今も、私たちの日常に深く根を張っている事実に注目
   すること。例えば、「男性は強くなければならない。困難に耐えなければなない。孤独に耐え
   なければならない。弱音を吐いてはならない。」「男性は家庭を支える経済力を持たなければ
   ならない。家庭を守らなければならない。」「男性は女性を守らなければならない。女性のた
   めに自分を犠牲にしなければならない。男性だからという理由で人権を軽んじられても、差
   別されても、不満を言ってはならない。それが男らしさの規範なのだ・・・」というような、男
   性に対する呪縛が、男性を追いつめる現実を注視すること。              
  C 全編に渡って、日本国憲法第14条(法の下の平等)、男女共同参画社会基本法第3条「男
   女の人権の尊重」に立脚し、その理念と乖離しない「第四次男女共同参画基本計画」を作成
   すること。                                    

【資料T】 年間死亡者数:平成25年(2013年)

  ・厚生労働省人口動態統計(確定数)「性別にみた死因順位(第10位まで)別、死亡数・死亡
  率(人口10万対)・構成割合」 を使用。                        
  ・総数の死因順位が11位以下であっても、男女別の順位が10位以内に含まれる死因については、
  平成25年「年次別にみた死因簡単分類・性別死亡数及び率(人口10万対)」 から必要な数値を
  補足した。                                     
  ・表中の死亡者数に続く( )内の数値は死亡率(少数第一位四捨五入)を示す。     
  ・【 】内は死亡総数に占める割合(%)(少数第一位四捨五入)。 1%未満は【ー】で示す。 
  ・表中の@AB・・・・・の数値は、死亡順位を示す。順位が11位以下の場合は(ー)で示してある。
  ・「心疾患」は、「心疾患(高血圧を除く)」である。                   
  ・「自殺による死亡」は、厚労省のデータが「家庭からの申告」によるものであり、また、在日
  外国人を除いてあるため、警察庁発表のデータ【資料U】より数値が小さくなっている。  
  ・紙面の関係で、男女の合計は省略し、「性差」を中心に記す。              

          男          女          性差            
● 全死因   658,684(1077)  609,752( 945)  48,932(男性に多い)      

● 性別にみた死因別死亡数(死因10位まで)と「性差」                   

 ★ 疾患による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・下表のように、男性が 69,558 人 多い       

  ◆ 死亡者が男性に多い疾患 (性差が大きい順に配列)                 
                 男             女         性差  
    悪性新生物    216,975(355)【33】@  147,897(229)【24】@   69,078 
    肺炎       66,362(109)【10】B   56,607( 88)【 9】C   9,755 
    慢性閉塞性肺疾患 13,057( 21)【 2】G   3,386( 5)【 1】ー    9,671 
    肝疾患      10,360( 17)【 2】I   5,570( 9)【 1】ー    4,790 
    大動脈瘤及び解離  8,400( 14)【 1】ー   7,705( 12)【 1】H     695
   (小計)    315,154(515)【48】   221,165(343)【36】    93,989 

  ◆ 死亡者が女性に多い疾患 (性差が大きい順に配列)                 
                男             女          性差  
    心疾患     91,445(150)【14】A  105,278(163)【17】A  13,833 
    脳血管疾患   56,718( 93)【 9】C   61,629( 96)【10】B   4,911 
    血管性等の認知症 2,700( 4)【ー】ー    7,292( 11)【 1】I   4,592 
    腎不全      12,003( 20)【 2】H   13,098( 20)【 2】F   1,095 
    (小計)    162,866(266)【25】   187,297(290)【31】   24,431 

  ◆ 合計      478,020(782)【73】   408,462(633)【67】   69,558 
                                     (男性に多い)

 ★ 自殺による死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 次のように、男性が 10,253 人 多い
         男             女            性差       
    18,158( 30)【 3】E   7,905( 12)【 1】G  10,253(男性に多い) 

 ★ 不慮の事故による死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 次のように、男性が  6,512 人 多い
         男             女            性差       
    23,043( 38)【 4】D  16,531( 26)【 3】E   6,512 (男性に多い) 

★ 老衰(自然死)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 次のように、女性が 36,078 人 多い
         男            女            性差       
    16,821( 28)【 3】F  52,899( 82)【 9】D  36,078 (女性に多い) 


【資料U】 自殺関連資料 ・・・・・警察庁、及び、内閣府自殺対策推進室の自殺データを使用。   

  ・下記4種類の表は、全て、記事「自殺対策要望書」(本年3月31日掲載)の表に同じ。  

  【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)           
  【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)   
  【表3】原因・動機(小分類:52小項目)別自殺者数と男女比(2014年)        
  【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)


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2015年10月16日

近況報告 (8) 第4次計画・意見書関連 No.3

男性差別が加速する日本にあって、
憤りや、失望や、怨恨の感情が増幅し続ける自分を意識するが、
最近得た情報の中に、特に気になることが二つある。
一つは、昨年と同じ知人が提供してくださった今年度名古屋市職員採用試験のこと。
もう一つは、前回の記事「近況報告(7)」のコメント欄に、
「とくめ」さんが書き込んでくださった「中央大学男性差別」のこと。
恐らくは「初めに女性優遇の結論ありき」の工作や詭弁によって作り出された男性差別。
「法の下の平等」本来の理念が踏みにじられて、理不尽な男性差別が進行する。
どちらも記事としてアップしたい思いがあるが、情報収集をしなければならない。
今回は、とりあえず予定通り、「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に対する4種類の意見書のうち、残りの3種類を掲載する。
素案の該当項目と掲載ページは下記の通り。
素案のURLをもう一度記しておく。
  http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html

【該当項目・掲載ページ】
   第2部 政策編
     U 安心・安全な暮らしの実現     掲載ページ   
       7-女性に対するあらゆる暴力の根絶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.48〜55   
       8-貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備 
                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.56〜60   
     V 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
       11-男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立
                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.70〜73   

 Uー7 に関わっては、私自身が、つい数年前まで、DV被害者のほとんどが女性であろうと思っ
ていた。ところが、意見書に記した「横浜市・市民活力推進局男女共同参画課・こども青少年局こ
ども家庭課」の調査結果によれば、男性のDV被害も、後述のような数値として存在するのである。
被害者が男性の場合はDVが表面化しにくいとも言われ、深刻化を懸念する声もある。男性は、「パ
ートナーから暴力を受けた」などとは言えないのである。この問題に限らず、男性は危機を一人で
抱え込む傾向が強い。古くから男性に強要されてきた性別観の帰結である。そして、このような現
実を、内閣府男女共同参画局が知らないはずはないのである。にもかかわらず「素案」の題は、「女
性に対するあらゆる暴力の根絶」でしかないのである。                   

 Uー8 についても同様である。「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮ら
せる環境の整備」という題名には、「男性の困難」を見つめる視座が存在しない。しかしこのような
発言をすると、担当者は、「女性等の『等』の中に男性が含まれている」などと言うのかもしれない。
それが内閣府男女共同参画局の体質である。男女局は、男性の苦しみを直視しない。      

 男性の危機や困難は、現実の問題として、例えば前回も記した「自殺の性差」のような客観的事
実として現れている。年間自殺者数は、長期に渡り常に男性に多いのである。しかし、にも関わら
ず、「素案」はこの問題を取り上げていないのである。担当者は、「Uー6−p.43Fに、男性は精神
面で孤立しやすいと書いてある」などと、僅かすぎる表現を取り上げて言い訳をすべきではない。
女性に対する手厚い配慮に比べれば、男性に対する配慮は、雲泥の差を持って脆弱なのである。 

 Vー11は、このブログを立ち上げた当初から、私の最大の関心事の一つで、内閣府男女局にも繰
り返し要望書を送付してきた。それを再び取り上げれば連綿と続く意見書となるが、今回は、全体
を概観、簡単に概括するような内容にしてしまった。弱さがあったと思う。喫茶店でここまで書き
上げ、自宅でプリントアウトした意見書を某郵便局で出したのが、消印有効最終日の、夜11時頃で
あった。                                        

 意見書は次の通り。                                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーUー7】・・・・・「前置き」の文章は、前回の◆と同じ            

【A】問題点                                       

 (a)<目標>には、「女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり」 
   と記されているが、「男性に対する暴力」も同じである。にもかかわらず、「女性の被害」 
   ばかりに注目し、「男性の被害」を顧みないのは、明白な「男性差別」であり、日本国憲  
   法第14条(法の下の平等)、及び、男女共同参画社会基本法第3条(男女の人権の尊重)に 
   抵触する。内閣府男女共同参画局は、「男女の人権の尊重」を柱とする「男女共同参画」局 
   なのである。その理念と乖離した表現は修正されなければならない。          

 (b) 実際、「女性から男性に対する暴力」は存在する。例えば、「横浜市・市民活力推進局  
   男女共同参画課・こども青少年局こども家庭課」の調査、「配偶者等からの暴力(DV)  
   に関するアンケート調査及び被害実態調査(面接調査):平成21年7月」には、次のよ  
   うな調査結果が記されている。
                         男性    女性             
         DV経験が何度もあった    11.0%   16.9%            
         DV経験が1,2度あった    30.8%   25.7%            
            (計)         41.8%   42.6%            
    
    従って、この結果に現れたような「男性のDV被害者」に対する配慮を、「男女共同参画 
   局」が、どのように捉え、どのように「第4次男女共同参画基本計画」に記載するかは、 
   甚だ現実的な必要性を持った問題である。「素案」のような「男性に対する人権無視」は、 
   許されるはずはない。また男性は、自分が「男性である」という理由によって被害を表面 
   に表しにくく、かえって深く潜行し、深刻化する場合もあると言われている。そういう、 
   男性が抱える「性別観に起因する不利益」も鑑み、「素案」を修正する必要があると考える。

【B】要望                                        
   @ 上記【A】のような認識をふまえ、「素案・第2部・U・7」の題名を「女性に対する 
    あらゆる暴力、及び、男性に対するあらゆる暴力の根絶」のように変更すること。   
   A 上記【A】のような現実をふまえ、男性の被害に対する配慮を、女性に対する配慮と  
    同等に付け加えること。  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーUー8】・・・・・「前置き」の文章は、前回の◆と同じ            

【A】問題点                                       
   男性も困難を抱えている。それは、下記の資料のような「男性に明らかに多い自殺」に現れ
  ている。しかし「素案・第2部・U・7」の題名は「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた
  女性等が安心して暮らせる環境の整備」となっており、「男性」という語句が欠落している。 

【B】要望                                        
  @ 「素案・第2部・U・7」の題名に「男性」という語句を、具体的に付け加えること。  
  A 男性は、「男性であるがゆえに一人で困難に耐えなければならない」というような、   
   「性別観の呪縛」を抱えており、「苦しみ」を訴えにくい。また、社会も、男性の苦しみを 
   顧みない傾向が強い。この現実を直視し、男性に対しても充分な配慮を付け加えること。 

【自殺関連資料】 ・・・・・下記4種類の表を記載した。                    
           全て、本年3月31日の掲載記事「自殺対策要望書」の表に同じ。    

  【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)           
  【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)   
  【表3】原因・動機(小分類:52小項目)別自殺者数と男女比(2014年)        
  【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーVー11】・・・・・「前置き」の文章は、前回の◆とほぼ同じ。         
                【問題点】は記載せず、次の【要望】のみを記した。    
【要望】                                        
   私は、平成25年3月の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(案)」の公開  
  以降、同年5月に公開された「指針」を含め、内閣府男女共同参画局をはじめ、内閣府中央  
  防災会議、全国の男女共同参画部局・防災担当部局等に、「災害対応の男性差別・男性に対  
  する人権軽視・人権無視の改善」について、種々の「要望書」「意見書」等を送付してきま  
  した。それをふまえて発言します。

   人間を「男性」と「女性」に分け、両者を「二項対立的」に「単純化」して論ずる視点、 
  そしてまた、「男性に対する不当な性的偏見」等によって、男性に対して、男性の多様性を   
  無視した、様々の、「人権軽視・人権無視」の施策が現れました。包括的に言えば、男性の  
  中にも「女性の視点」と表現されるような視点や、「女性的」と表現される感受性があり、  
  そして、男性にも「苦しみ」があるのです。このような事実をふまえ、女性だけではなく、 
  「全ての人の人権を尊重する」視点で、「素案」の次の部分の表現について、再考を要望   
  します。                                      

  ◆「素案」 p.70 <目標>
     ・本文7行目、「男女のニーズの」から「課題が生じた」まで。           
     ・本文12行目、「性別等により分類」から「意志決定を行うこと」まで。      
     ・本文、下から4行目、「女性と男性では」から「生じることに配慮し」まで。    

  ◆「素案」 p.71ーウーC
     ・本文1行目・・・・「災害時には、女性が様々な不安や悩みを抱える」        
      ・・・・・上文中の「女性が」を「女性も男性も」に修正する。
                                       
                                      (以上)

  
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2017年03月28日

木更津市へのパブリックコメント

ある知人から情報をいただいて、
千葉県木更津市に、男女共同参画計画(第4次)(案)のパブリックコメントを送信した。
それを原文のまま掲載する。
私は、できるだけ具体的な事実を、情報源と共に挙げて発言するようにしているが、
今回は情報源を全て明記しないうちに、
締切1時間前の、3月15日23時になってしまった。
加えて、ポジティブアクションについては、
基本的な視点を最後に記しただけで、
各論に踏み込めていない。
そういう脆弱さは、
男性差別が拡大し続ける今の時代にあって、
私が疲弊している証しである。

理想的には、
2015年12月に閣議決定となった内閣府の第4次男共同参画基本計画を受けて、
全国各自治体で策定が始まったであろう第4次計画に対して、
男性の人権を守る立場から、
組織的な発言ができるような団体が必要であったと思うが、
それはまだ、遠い夢の話しのようで、
現状では、私や某知人のような数少ない人たちが、
個別にに声を挙げることが殆どのように感じている。
数少ない男性の活動家の中には、
卓越した状況対応能力を持つ人もいて敬服するが、
現状では稀有の人だと思う。

男たちが、そういう脆弱さの中にいる一方で、       
女たちは、日本中で増幅する女性優遇の波に乗って、
なぜか、男性の人権のことなど考えることなく、
したたかに、図々しく、盲目的に、ただ女たちだけのために、
自己中心的な利益誘導の活動を拡大し続けていると言って、
過言ではない時代になったと思う。
こういう、歯止めのない状況を見ると、
いずれ日本は、そう遠くないうちに、
今以上に、「女性は優遇されて当然」という価値観に彩られ、
男性差別と表現される現象は全て、合理性のある区別であるというような社会通念が、
形成されてしまうような気がする。

ところで、このような状況の中にあって、
このブログに来てくださっている人たちは、
皆さんそれぞれ、どのような活動をしているのだろうか ?
もしもしていないとするならば、それはなぜなのだろうか・・・?
などと、考えることがある。
ブログが、もっと生産的な場になればと思う。

送信したパブリックコメントは次の通り、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

木更津市男女共同参画計画(第4次) 
       〜きさらづ 共に輝くハートフルプラン〜(案) 
   URLは次の通り
http://www.city.kisarazu.lg.jp/resources/content/875/20170213-111149.pdf#search=%27%E6%9C%A8%E6%9B%B4%E6%B4%A5%E5%B8%82%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E7%AC%AC%EF%BC%94%E6%AC%A1%EF%BC%89%27

パブリックコメント

第3章 課題別施策内容
 ● 基本目標T(人権の尊重と男女共同参画の意識づくり)
  ◆ 主要課題1(配偶者等からの暴力の根絶と人権の尊重に努めます。)について。
     「男性のDV被害が増加している現状」、更に、男性のDV被害は、「被害者が
    男性であるがゆえに表面化しにくく潜行しやすい」という現実をふまえ、p.17
    の表:具体的施策@ 「DV等を根絶するための広報・啓発」の、「事業内容及び
    具体的実施目標」について、次の2点を要望する。…【下記:要望(1)(2)】

      要望(1) 上から3段目 ・・・ 文中に「女性に対する暴力をなくす運動期間」
          という表現があるが、この文中の「女性」を「異性」に修正する。

      要望(2) 上から5段目 ・・・ 文中に「女性に対する暴力に関する講座」と
          いう表現があるが、この文中の「女性」を「異性」に修正する。

● 基本目標W(誰もが自立し、安心して暮らせる生活環境づくり)
 ◆ 主要課題1(生涯を通じた健康支援と福祉の充実を進めます。)
  ・施策の方向(1)(生涯を通じた男女の健康保持への支援)について。
     国民の死亡原因の第一位である「悪性新生物による死亡」は、下表1のように
    男性に多く、「自殺」も下表2のように男性に多い。しかし、このような「男性
    の『いのちの危機』」に対する具体的配慮が、(案)には記されていない。これ
    は「男女共同参画社会基本法第3条」との乖離、国民が置かれている『いのちの
    危機』の現実との乖離である。この件に関わって、下記の2点を要望する。
                                …【要望(3)(4)】
  【表1】悪性新生物(癌)による年間死亡者数(厚生労働省:人口動態統計)
                 男性    女性
     平成25年(2013年) 216,975  147,897
     平成26年(2014年) 218,397  149,706
     平成27年(2015年) 219,508  150,838

  【表2】自殺による年間死亡者数(内閣府自殺対策推進室:自殺の統計) 
                (注)自殺対策は平成28年4月より厚労省に移行。
                 男性    女性
     平成25年(2013年)  18,787   8,496
     平成26年(2014年)  17,386   8,041
     平成27年(2015年)  16,681   7,344

   要望(3)  男女両方に関わる「具体的施策」として、『がん予防の推進』を「事業
       名等」として掲げる。既に掲載されている「女性特有のがん予防の推進」
       は、下記【記載例】のように『がん予防の推進』の中に含めて」記載する。
       「がん検診」は、国が「死亡率減少効果」から推奨している5つのがん検
       診(胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん)、及び、「死亡率
       減少効果」は明確になっていないが、男性の死亡率が高く、多くの自治体
       で行っている「前立腺がん検診(PSA検査)」を加える。

     【記載例】 
       「具体的施策」……『がん予防の推進』
       「事業名等」……『がん検診の推進』
       「事業内容及び具体的実施目標」…… 胃がん・肺がん・大腸がん・
         乳がん・子宮頸がん、及び前立腺がんの検診について周知します。
       「指標」……各種検診受診率の向上

   要望(4) やはり、男女両方に関わる「具体的施策」として、『自殺予防の推進』を
       「事業名等」として掲げる。「事業内容及び具体的実施目標」には、下記
       【記載例】のように『男性に自殺が多い』ことを明記する。

     【記載例】 
       「具体的施策」……『自殺予防の推進』
       「事業名等」……『相談体制の整備』
       「事業内容及び具体的実施目標」…… 各種相談事業は、男性よりも女性
        を対象に整備される傾向が強いが、自殺は男性に多く、平成27年の自
        殺者数は、男性が女性の 2.27倍 となっている。このような現実を鑑
        み、男性の相談体制も整備する。
「指標」……自殺者数(自殺率)の減少

 ◆ 主要課題3(防災分野における男女共同参画を推進します。)について。
     東日本大震災、及び熊本地震の災害対応に関して、内閣府や被災自治体の男女
    共同参画部局・各種女性団体・ボランティア団体等の施策を見てきた一人の国民
    として発言します。主要課題3の、題名の下から始まる文章には「女性への配慮
    の必要性が認識された」と記されていますが、今までの災害対応は、「女性への
    配慮」ばかりが強調される中で、男性が「不当な我慢」を強いられてきた現実が
    あると、強く感じています。配慮は女性だけに必要なのではなく、男性にも必要
    なはずです。男性にも「人権」はあるのです。男性の中にも色々な人たちがいま
    す。「多様性」があるのです。例えば、避難所での「着替え」に関わって、男性
    の中にも、人に見られず「更衣室」の中で着替えをしたい人がいます。それを「
    男らしくない」などと否定するのはやめてください。それは「不当な性的偏見に
    基づくジェンダーハラスメント」です。しかし、現実的には、女性だけが更衣室
    を独占し、男性は布団の中で着替えざるを得ないような避難所がありました。そ
    ういう男性に対する人権軽視・人権無視がおこらないような「計画」を作ってほ
    しいのです。更衣室は性犯罪の防止だけを目的として設置されるものではありま
    せん。それ以前に、羞恥への配慮、つまりは、男女を問わず「人間の尊厳」を守
    るために設置されるもののはずです。
     男性に対する配慮の欠落は、更衣室に限ったことではありませんでした。物資
    の配布にしても、新しい清潔な下着を女性だけに配布して、男性には配布しない
    女性団体が宮城県にありました。本当にひどい男性差別だと思います。男性も、
    新しい下着、清潔な下着を求めているはずです。確かに女性には女性の特質があ
    るでしょう。しかし男性の中にも、排泄系の病気で、日常的に下着の汚れる人が
    いる。汗等の分泌物を考えても男性の下着を軽視してよいはずはないでしょうし、
    はっきり申し上げれば、健康な男性が、夜、睡眠中に下着を汚すことがあること
    は、女性も、中学や高校の保健の授業で習ったはずではないでしょうか。「女性
    専用スペース」についても同じことです。性犯罪を防止するだけではなく、その
    「女性専用スペース」に様々の配慮を加えて、「女性専用の幸せスペース」とし
    て、女性だけへの配慮を膨張させていった自治体が、福島県にあった。男性に対
    しては、そういう配慮は皆無だったのです。物干し場も同じです。熊本市男女共
    同参画センターは、女性専用物干し場だけの写真を撮って、内閣府の男女局に送
    った。しかし、男性の中にも、プライバシーに配慮した物干し場を求める人もい
    るのです。ちなみに、私は、現在の住宅街に住んで24年になりますが、洗濯を
    して、ズボンの下に身につけていた下着を、人に見える場所に干したことはただ
    の一度もないのです。全て部屋干しなのです。トイレの問題も同じです。広島県
    にある「ピースウィンズジャパン」というボランティア団体は、熊本の益城町に、
    12基の簡易トイレを送りましたが、そのうち、10基は女性用、2基は「身体に
    不自由のある方」用で、男性用は全くないのです。男性は、汚れたトイレを使う
    しか術がない。男女のトイレ使用時間の比を3:5としても、男性用が全くない
    のは、余りにもいどい男性差別、人間の尊厳に関わる差別ではないでしょうか。
     以上、私が知り得た事実の中から、幾つかを書かせていただきました。このよ
    うな「男性に不当な我慢」を強いる施策が行われないように、計画(案)を修正
    してください。具体的には、次のような修正を要望します。…【要望(5)(6)】

   要望(5)  主要課題3の、題名の下から始まる文章を次のように修正する。
                 ……【 】内の文章を加える。 
        東日本大震災では、避難所生活における女性に必要な物資の配布をはじ
       めとし、様々な場面での女性への配慮の必要性が認識されたところです。
       【しかし、一方で男性に対しては、同様の配慮がなされないことが多く、
       男性が不当な我慢を強いられたことがありました。今後は、配慮が一方の
       性に偏ることのないように、】男女双方の視点に配慮した……(以下同文)

   要望(6) 施策の方向(1):「具体的施策@」の表、「事業内容及び具体的実施目
       標」の上段の文章中の「女性等」を「男女両方」に修正する。(次の通り)
       ・・・・・ 避難所における男女両方への配慮等を盛り込んだ避難所運営マニュア
         ルの作成を検討します。

● 順不動となりましたが、「基本目標U」に関わる要望を記します。
   要望(7) 職員の採用・昇進にあたっては、あくまでも「実力主義」に則った選考
       を行うようご配慮ください。数値目標達成を最優先と考えるあまり、「実
       力のある男性」が、「男性であるがゆえに採用されない」「男性であるが
       ゆえに昇進できない」というような事態が、絶対に起こらないよう、ご配
       慮ください。

以上です。


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