2014年10月12日

近況報告ー(1) ・・・ 人権侵犯被害申告関連:報告(その1)、等

◆ 10月2日(木)・7日(火)

 このブログの記事、「男性更衣室(4)(5)(6)」に記した、Sスポーツクラブに対する人権侵犯被害申告については、既に、東京法務局から『人権侵犯事実不明確』の決定文書を受け取った旨を記したが、「A書店レディ−スデ−(1)(2)」についても、同様に、『人権侵犯事実不明確』の文書を、県の法務局から受け取った。これらの件について、私は、『不明確』の理由を、10月2日と7日に、それぞれの法務局の担当者から聞いた。

 その内容を以下に記すが、既に3年前のこととなった「Kスポ−ツクラブ」の件(記事「男性更衣室(1)(2)(3)」)の時は、理由説明はなされなかった。私はその時、情報開示を求めても、私に関する以外は全て黒塗りの故、理由を知ることができないことに苛立ち、当時の人権擁護課の課長に食い下がった。そして、法務省人権擁護局の、「人権侵犯を認める先例は作れない」という判断を聞き出したのである。

 今回の「A書店レディ−スデ−」については、当初、県の人権擁護課は「人権侵犯事実不明確の場合は理由の説明はしていない」という対応であったが、東京法務局人権擁護部が、Sスポーツクラブの件について理由説明をする旨を伝えたところ、県も東京法務局にならうこととなった。対応が統一されていなかったことに、違和感を覚える。

 上記の2件について、担当者から聞いた「人権侵犯事実不明確の理由」は次の通り。しかし、率直に言えば、法務局の(法務省の?)、本音がどこにあるのかわからない。

  【Sスポーツクラブの件】 ・・・ 記事「男性更衣室(4)(5)(6)」関連

   1.民間会社(公的機関と対置)であるので、財産権に基づく営業の自由、または
    企業活動(営業活動)の自由がある。従って、原則としては、スポ−ツクラブが
    どのような従業員を雇うかは、スポ−ツクラブ側の自由が認められている。ただ
    しその自由は、無制限に認められているわけではない。

   2.そこで本件については、(翠流の)主張とスポ−ツクラブ側の主張を、それぞ
    れ比較検討した。その結果、営業活動の自由と被害の受忍限度との兼ね合いを検
    討した。その結果として、人権侵犯事実不明確と判断した。
      (この判断について、担当のA氏は、「行政の判断」であって「司法の判断」
      ではない、と付け加えた。私が、その意味を問いただしたところ、彼は、司
      法なら、白・黒・和解のいずれかになるという意味合いの説明をした。) 

  【A書店の件】 ・・・ 記事「A書店レディ−スデ−(1)(2)」関連

   1.A書店は、毎週水曜日に、レディ−スデ−によるポイントサ−ビスとして、
    100円につき通常1ポイントのところを、女性には2ポイントつけていることを、
    調査の結果、確認した。
   2.企業は営業の自由を有しており、営業戦略の一環として行っている。また、
    自社の売上げ増大のため経営上の戦略をとることは、広く一般に行われている
    ところである。
   3.申告事実の被害の受忍限度と営業の自由をそれぞれ比較し、レディ−スデ−
    の実施が、ただちに違法な人権侵害にあたるとまでは認めることができず、
    人権侵犯事実不明確という結果を出した。

 上記二つの理由説明が、法務局(法務省)のスタンスを示している。私は、「声は、挙げなければ声にならない」という意味で、人権侵犯被害申告には意味があると考えているし、Sスポーツクラブからは、記事「男性更衣室(6)」に記したように、更衣室は無理でも、浴室については次のような回答を得ている。

   「アルバイトスタッフの雇用など、調整を3月までに行い、遅くとも4月からは、
   男性用スパ(浴室)の整備は男性スタッフが行い、女性清掃員は入れないように
   する。この件について、清掃会社との話し合いは済んでいる。」

 しかし経験的には、私が申告したような事案の場合は、このような結果が得られるはむしろ稀であって、多くの場合は、相手方には何の打撃も与えない「人権侵犯事実不明確」の処理結果だけで終わってしまうことが多い印象がある。しかし、もしもそうであるのならば、我々はどのようにして、男性の人権を守る運動を展開すればよいのか、という問題について、もしも、どなたかから、生産的なアドバイスをいただけるようであれば、幸いと思う。

◆ 10月9日(木)

 記事「トイレの男性差別(3)」に記した「喫茶室A」に、私は、9月21日(日)に行った。トイレは「女性専用のみ」であった。私は、店外の「男性用公衆トイレ」を使わされた。この件について、私はその日、店長と話しをしたが、要するに「そういうことは本社に」という対応であった。本社とのやりとりは、記事「トイレの男性差別(3)」に記した通りである。

 この9月21日の件について、私は10月9日に東京法務局に行き、人権侵犯被害申告をした。申告時間は約1時間。私は、自分の、かなりプライベ−トな部分、プライバシ−に関わる部分にも立ち入って話しをした。今まで「人権侵犯事実不明確」の結論しか得ていないからである。処理結果は、後日記す。

◆ 10月10日(金)

 私は、某政党の、県本部に電話を入れた。安倍首相の女性優遇政策の不当性を、主に、男性の自殺の実態を根拠として訴えたいと思ったからである対。対応してくださった男性は、誠実な人であった。私は10月14日(火)に改めて電話を入れ、自殺データを含む資料を、持参する日を決める。
                                    (以上)


posted by 翠流 at 00:30| Comment(12) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月20日

近況報告ー(2) ・・・ 人権侵犯被害申告関連:報告(その2)

◆ 10月16日(木)

 10月9日(木)に人権侵犯被害申告をした「喫茶室A」のトイレの件で、東京法務局人権擁護部のXさんから、私の携帯に連絡が入った。私の申告に対して、「調査を開始することが決まった」とのことであった。私は、「調査不開始」に対する恐れもあって、申告時に、かなりプライベ−トな部分にまで踏み込んだが、これで、私のような人間の存在を「喫茶室A」に知らせることはできる。仮に最終判断で裏切られたとしても、このような抗議に意味はあるだろうと私は思っている。因みに、もしかすると私の独り合点かもしれないが、例えば、既述のSスポ−ツクラブT支店に対する被害申告(記事「男性更衣室(4)(5)(6)」)の後、私のお膝元のSクラブM支店の、少なくとも2人のスタッフの、私に対する態度が変わった。もちろん私は何も文句を言われてはいないし、言われるはずもなく、もしも言われればそれは新たな抗議の対象となるが、「この人はそこまでするのか」という、私に対する当惑と警戒のような態度が感じられるようになった。もしもこの判断が正しければ、それは、私の被害申告の、一つの成果ではないかと思う。

 特に今の日本の社会にあっては、男性の人権を軽んじる風潮とたたかうためには、できる限りの合法の手段を使って抗議をすべきと考えている。それは、既に書いた「声を顕在化させる」という意味だけではなく、男性差別の加害者に対しては、できる限りの合法的プレッシャ−を与える必要があると感じているからである。私の今までの経験からすれば、多くの場合、加害者はしたたかで、法の隙間や、今も日本の社会に根深い「男らしさの規範」の上にアグラをかいて、男性差別を是正しようとしない。そしてその傾向は、今の日本の社会で増幅する女性優遇配慮是認の風潮の中にあって、一層の拡大を見せ、その是正は、一層困難になっていると感じるのである。

◆ 10月17日(金)

私の居住県の地方法務局人権擁護課に、次の2件について人権侵犯被害申告を行った。

       T.Eコンビニエンスストア:レディ−スデ−
       U.Aコンビニエンスストア:トイレの男性差別

このうちTについては、既にこのブログに、関連記事として「Eコンビニエンスストア・レディースデー(1)(2)」を掲載した。私は、カード会員として、被害事実を添えて申告した。申告時間は、今の日本の男性差別に関わる状況や、性差別を禁じた条例等の存在に触れながら、約1時間。

Uについては、近年、全国で著しく増加している「女性専用+男女共用」のタイプのトイレについての、被害申告である。同様の件として、記事「トイレの男性差別(3)」に記した「Kクリニック」の件があるが、これは、人権侵犯事件調査処理細則、第7条第1項第7号(注1)に該当するとして、救済手続き(調査)不開始となっている。

  (注1) 第7条第1項第7号
        「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれが
       ないことが明らかであるとき」(は救済手続きは開始できない。)

このような、男性だけに対して、羞恥心・プライバシーを軽んじるトイレの設定は、私にとっては非常に強いストレスで、同様のトイレを見るたびに、強い不快を感じてきた。先日も、立ち寄った某ファミリーレストランのトイレがこのタイプで、私はマネ−ジャ−の帰店を待って話しをさせていただいたが、要望が実現するか否かを考え始めると、それがまたストレスで、心のあり方が非常に悪くなる。この手の要望は「女性ならば受け入れられやすい」という男性差別が、「男性は」「女性は」というような、単純化された、不当な二項対立的性別観と共に、社会に根強く存在し、それが営業戦略によって増幅している。それは、敏感な男性にとっては羞恥心軽視の人権侵犯であり、放置できない。

このようなトイレについては、コンビニエンスストア3社に、かなり前から苦情を入れてきた。このうちの、コンビニAについては、昨年の1月と7月に、「お客様相談室」の責任者の男性と話しをしたが拉致があかない。私は、このトイレの件について、以前から人権救済の申し立てをしたいと考えてきたが、上記の「Kクリニック」と「第7条第1項第7号」が障壁となり、申告できない状態が続いていた。

ところが、今年の4・5月の連休の時、被害申告として使えるかもしれない出来事があったのである。私は、ある山麓の公園から市内に向かっていたが、途中でトイレを使わざるを得なくなり、Aの店舗Yに立ち寄った。男女兼用トイレは使用中であった。私は、便失禁(大便の失禁)を避けるために女性専用トイレに入った。用を足してドアを開けたとき、目の前には女性が立っていた。彼女は、トイレの表示板と私を交互に見つめながら、私に批判の視線を向けた。その、彼女の態度は平凡だろう。私はその店舗に怨恨を抱いた。女性はトイレを両方使うことができ、専用トイレもある。男性は、片方の男女共用トイレしか使うことができない。私がもしも女性で、空いている男女共用トイレを使ったのなら、批判の視線を浴びるはずはないのである。しかし私はこの件について、当日、その店舗に苦情を入れなかった。また、その日が何日であったか記録していなかったのである。従って、法務局人権擁護課が調査に入ったとしても、事実確認ができないのではないかと、私は不安感を持った。。

10月17日、私は、この不安感を抱きつつも、この件と、上記T「Eコンビニエンスストア:レディ−スデ−」の件を併せて、人権擁護課に被害申告をした。申告を聞いた担当職員の反応は良くなかった。申告時間は、これも1時間余りであったが、私は、わだかまりを抱えながら帰宅した。そのままでは気持ちが収まらなかった。私は、申告の補足として、下記のような【補足資料】を作り、翌日、担当係長に提出した。主眼は、下記、補足資料【1】の冒頭にあるAの強調。要するに、「Aも『救済手続き開始』の理由として評価されるべきではないか」という申告時の主張の、補強である。主張の根拠は【補足資料】の文中に詳述してあるが、要するに「法、或いは条例に抵触する営業戦略によって与えられる精神的ストレスは、『救済手続き(調査)開始』に値する『被害』として評価されて良いのではないか」という主張である。なお、16日の申告時に、申告の背景としての「女性専用車両問題」を口述し忘れた。それを、下記の文書中に「補足資料【2】」として付け加えてある。 【補足資料】後半の【別添え資料】の文章は、全てこのブログに掲載済みである。従って今回は、【別添え資料】中に、その文章の所在を示す場所を記すにとどめ、文章自体は省略した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【補足資料】
                                 2014/10/17
 人権侵犯被害申告(下記T・U)に関する補足資料【1】【2】
                               申告者:(翠 流)
                           申告日:2014年10月16日
       T.Eコンビニエンスストア:レディ−スデ−
       U.Aコンビニエンスストア:トイレの男性差別

 補足資料【1】

 ◆ 16日の、口述による被害申告の中で、上記Uに関する被害事実として、下記@に
  加え、Aも取り上げてほしい旨を要望した。

    @ Aコンビニエンスストアの、店舗Yでの被害。
    A 日本全国での女性優遇トイレ(女性専用+男女共用)の増加による、
     申告者(翠流)の「恒常的なストレス」の増大。

   このAの「恒常的なストレス」の証として、16日の口述内容に加え、次の引用文
  を「補足資料」として提出する。文中に16日の口述との重複もあるが、文脈の都合
  や、思いの強さの証として、ご容赦いただきたい。

    1.平成24年5月4日に、申告者(翠流)が、「情報公開・個人情報保護審査会」
     に提出した意見書からの引用文。・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添え資料1】

    2.申告者(翠流)のブログからの引用文。・・・・・・・・・【別添え資料2】
      (a)記事「トイレの男性差別(1)」からの引用文
      (b)記事「巷に拡がる男性差別:トイレ・専用車両・女性優遇戦略・・等」
                 (提出時の記事旧名は「トイレの男性差別(2)」)
      (c)記事「トイレの男性差別(2)」からの引用文
                 (提出時の記事旧名は「トイレの男性差別(3)」)
       (d)記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」からの引用文

 ◆ もとより、申告した女性優遇トイレの男性差別は、口述で取り上げた東京都と〇〇
  県の男女平等(共同)参画の条例や、憲法第14条(法の下の平等)・13条(個人の尊
  重)に抵触するだけでなく、勿論、次の「男女共同参画社会基本法第3条」にも抵触
  すると考える。

  「男女共同参画社会基本法第3条」
     男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、
    男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮
    する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、
    行われなければならない。

 ◆ このような、法、或いは条例に抵触すると考えられる事実によって、被害申告者
  が「恒常的ストレス」を与えられている場合、それは「当該人権侵犯による被害が
  生じている」とみなされるべきであって、「人権侵犯事件調査処理細則、第7条第1
  項第7号」の「救済手続き不開始」には該当しないと考える。つまり、上記T・U
  は、どちらも「被害事実」として、「救済手続きの開始」の理由になるはずと考える。

 補足資料【2】

 ◆ 16日の申告の冒頭で、今回の申告(前記T・U)に関わる精神的背景として、日
  本の社会で増大し続ける女性優遇・男性差別の現状について、発言させていただいた
  が、女性専用車両問題が欠落していた。「痴漢被害対策」としての女性専用車両が存
  在していながら、「痴漢冤罪被害対策」としての男性専用車両が存在しない男性差別
  について、次の引用文を補足する。

    3.申告者(翠流)のブログ記事「投稿原稿・・・男性の人権を守るために【1】」
     からの引用文。・・・・・・・・・・・・・【別添え資料3】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

旧記事に記した【別添え資料】の引用箇所の部位説明‥‥‥(略)
                                   (以上)


posted by 翠流 at 17:11| Comment(5) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

近況報告 (3)

◆ 11月22日(土)

 朝、レストランK店のマネ−ジャ−から、私の携帯に電話が入った。彼は、私が申し入れをしたK店の女性優遇トイレ(女性専用+男女共用)の改善について、上司と相談をして、私に返信する約束だったのである。申し入れのときは、必ずしも感触は悪くなかったので、私には幾らかの期待もあったが、この日の電話では、見事に裏切られてしまった。彼は、K店の改善はおろか、「今後展開する店舗のトイレは、K店と同様、女性優遇トイレにする」などという、上司の回答を伝えてきたのである。止まらない女性優遇、拡大する女性優遇、私はショックであった。このような、トイレの男性差別は、精神的に非常にきつい。私は気持ちが収まらず、「お客様相談室」に、長々と苦情の電話を入れた。受けたのは女性であったが、なぜか彼女は、職務範囲を逸脱するかのように私の主張に共感的なのであった。

◆ 11月27日(木)

 記事「A書店レディ−スデ−(2)」で取り上げた店舗に行った。私の居住地のショッピングモ−ルにあり、人権侵犯被害申告の対象とした店舗である。その時の店内掲示物には、レディ−スデ−は「2014年11月26日(水)まで」と書いてあった。26日は昨日である。だから、私の中には、掲示物が取り外された壁面を期待する自分がいた。しかし壁面には、私を嘲笑するかのように、次のような掲示物が貼られていた。

            レディ−スデ− 女性会員限定 
              水曜日はポイント2倍
       ご好評につき、2015年11月26日(水)まで期間延長

 思わず私は、近くのレジにいた40歳前後と思われる男性社員をつかまえて言ってしまった。「男を差別するなよ・・・・・」。
 水曜は女性限定でポイント2倍。ポイントは金と等価のサ−ビスとして還元される。それが、女性限定で上乗せされるのであるから、男性差別に決まっている。しかし、法務局の人権擁護課は、「法の下の平等」と「営業の自由」を秤にかけたとかで、「人権侵犯事実不明確」の結論を出した。「人権侵犯がなかったとは言っていない」などと言っても、「不明確」の結論は、企業にとっては、何の痛手にもならない。現実的な拘束力を持たない男女共同参画条例と同じである。この手の男性差別を解消させるためには、企業に対して拘束力を持つ法整備、「性別」という属性を利用した優遇戦略を禁じるような法整備が必須であるように感じる。しかし、そんなこと、とても・・・・・。
   
 しかし、人権侵犯被害申告だけではたたかいきれないと感じても、私はそれをやめるつもりはない。声を挙げることは、声の存在を知らせることであるし、世論を高めるための一つの方法として、それなりの重さを持つと考えているからである。しかし、同様の被害申告をしている人が何人いるのか? A書店については、私は他の人を知らない。Eコンビニエンスストアの場合は、私と、あの人と、あの人と・・・・・ もしかして、3人だけ?

◆ 11月下旬・・・・・日の記録はないが、トイレの男性差別が改善された一例である。

 私の好きな喫茶店の近くに、Aコンビニエンスストアの新店舗ができたが、私の先入観通りの男性差別トイレの店舗で、近くを通る度に頭が痛かった。全国にはもう既に、膨大な数の同様な店舗があるわけで、Aはトイレ差別の主犯として、日本の市民生活を汚染させている。店舗の膨大さゆえ、改善の申し入れには徒労感がつきまとうが、私は、それを黙認することができず、この日、店に立ち寄って申し入れをした。あいにくオ−ナ−が不在だったので、約束の日を採りつけて帰宅したが、、その数日前にこの店に立ち寄ったところ、既にトイレの表示が改善されていた。今まで、「女性専用+男女兼用」であったのが、二つとも、男女兼用に変わっていたのである。男女別ではなかったが、私は、珍しくストレスが遠のく思いで、お礼かたがた、経過を聞く意味もあって、12月13日に店舗に立ち寄った。オ−ナ−の話では、彼が問い合わせをした関東事務所(本社とは言わなかった)は、「店舗の判断に任せる」と言ったのだそうだ。オ−ナ−は、「男性の使いづらさを考え、改善した」とのことであった。私は彼のようなオーナーの存在に、救われる思いであった。 ところで、私が今まで、男性差別トイレの改善を直接申し入れたコンビニエンスストアは、上記を含め、Aが7店舗、Eが4店舗、🄱Bが2店舗であるが、その結果を、「改善あり」「改善なし」「未確認」の順に数として記せば、次のようになる。ただし、申し入れは、必ずしも、オ−ナ−や店長にしたわけではない。

          コンビニA ・・・・・・・ 3・2・2
          コンビニE ・・・・・・・ 2・2・0
          コンビニB ・・・・・・・ 0・2・0

◆ 12月3日(水)

 東北新幹線を使って福島市に行った。11月10日に記事として取り上げた「防災・復興における女性の参画とリーダーシップ 〜 第3回国連防災世界会議に向けてのシンポジウム」に参加するためである。
 私は、この集会でも大変ショックを受け、翌日、12月4日には、「あおもり被災地の地域コミュニティ−再生支援実行委員会委員長(青森県男女共同参画センタ−副館長)」に、また、12月10日には、青森県庁内の男女共同参画局に、要望の電話を入れている。その内容については、年内には報告をしたいと思う。





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2015年05月22日

近況報告 (4)

 近況と言っても4か月程前のことになるが、企業や公共施設などの個室トイレについて、「性別に関係なく使える『ジェンダー・ニュートラル』対応を義務付ける条例が発効した」というを記事を読んだ。と言っても日本のことではない。米ウェストハリウッド市のニュースである(URLは下記)。記事によれば、市内には「トランスジェンダーの人々が多く住んでいる」という状況があるようだが、たとえ少ない地域であっても、誰もが使える「多目的トイレ」のような形で、設置の配慮はなされなければならない。

 日本でも、同様の動きはないわけではなく、一昨年の秋、ある団体が、文科省に対して、学校での性同一性障害の生徒に対するトイレの配慮について、要望書を提出した。私は、実は以前から、ある種の内発性を抱えていたこともあって、このニュースに触発される形で、その年の冬、性同一性障害の人たちの交流会に参加した。参加者は当事者だけではなく、家族や支援者等を含むが、私は、二人のMtoFの人の近くに座った。二人のささやく声が私に聞こえる。彼女はトイレのことを心配していた。「ねえ、ここのトイレは?」もう一人の女性が答えた。「大丈夫。ここはユニバーサルだから」。多目的トイレがなければ、彼女たちは集会に参加できない。

 ところで、既に記事にした「喫茶室A」のトイレの件について、1月19日付で、東京法務局から、人権侵犯事実不明確の通知がきた。私はショックであった。その日の午後であったか、私は東京法務局に電話を入れたが、担当者は不在であった。代わりに電話を受けた職員の言葉には、私の思いを受けとめる感情がなく、私は苛立ち、語気が強くなった。私事にかなり踏み込んだ私の訴えも、結局は意味を持たなかった。それはたぶん、私が男性であるからだろうと、私は猜疑を抱く。そういう猜疑の根拠になるような様々の事例に、私は既に、接してきてしまった。

 ところで、トイレの問題だけではなく、営業戦略としての女性優遇は、法務局への人権侵犯被害申告だけでは阻止できない。「営業の自由」を、具体的項目に踏み込んで制限する法整備がなされなければ、状況は、変わらないか悪くなるばかりだろうと思う。資本主義社会の、法的拘束の脆弱な自由競争が、法の下の平等を壊し、男女関係を歪曲させている。

 なお、上述の記事のURLは次の通り。記者の用語の使い方等に疑問はあるが、記事となった施策の方向は、教訓的であると思う。

 http://www.sankeibiz.jp/express/news/150115/exd1501150000001-n1.htm


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2015年09月02日

第四次男女共同参画基本計画(1)・・・ 素案公聴会

◆ 8月31日(月)に、「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)(注1)」の公聴会に参加した。東京の日本教育会館で行われた公聴会である。

(注1)http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/masterplan.html

 発言は、可能でも一人一回限りだろうと予測したが、その通りで、しかも3分という、あまりにも短い時間であった。希望者は挙手を求められ、とりあえず発言権は得たが、短い時間の中で発言できたのは、次の2点だけであった。

   (1) 第2部:政策編、U 安心・安全な暮らしの実現 ・・・ 6の題名の「生涯を通
     じた女性の健康支援」を「生涯を通じた男女の健康支援」に修正してほしい。
   (2) DV問題は、同7で、女性の被害だけを扱っているが、男性の被害も扱って
     ほしい。

 内閣府は憲法直下の機関であろうから、健康問題やDVの今日的状況(下記)を踏まえ、憲法14条の理念に則った素案を作れば、上記(1)(2)は、既に素案に反映されていて当然のはずだろうと思うが、既に度々記してきたように、男女局は、なぜか男性を配慮から疎外する。奇妙な話である。男女共同参画社会基本法第3条(注1)の理念からも明らかに乖離している。それが、美名の「男女共同参画局」の体質なのである。
         (注1) 記事「裏切りの男女共同参画」の(注1)参照

 上記(1)については、要望の根拠として、厚労省のデータ(国民の死亡原因)と、警察庁の自殺データを使い、下記のように数値を引用した。下記@〜Bは厚労省のデータ、CDは警察庁のデータである。(老衰は自然死であり、発言から除外したが、昨年は女性が男性より36,078人多かった。女性は自然死が多いのである)。

   @ 国民の死亡原因の第一位である悪性新生物による死亡(昨年)は、男性が女性
    より69,078人(約7万人)多かった。
   A 死亡者数の性差が次に大きいのは心疾患で、女性が 13,833人多かった。
   B 性差が次に大きいのは自殺で、昨年は男性が 10,253人多かった。
   C 自殺者数には、長期に渡り明白な性差が存在する。警察庁発表の年間自殺者数
    を過去37年間に渡って整理したが、自殺は毎年明らかに男性に多く、女性が男性
    より多かったことはただの一度もない。
   D 警察庁は、自殺の原因動機を52項目に分けているが、昨年の場合、このうちの
    51項目では男性の自殺が多く、女性の方が多かったのは1項目だけであった。
    一昨年は女性が多かったのは2項目、男女同数が1項目、他の49項目は、全て男
    性が多かった。

 (2)については、横浜市(市民活力推進局男女共同参画課・こども青少年局こども家庭課)の調査結果から、下記Eのような発言をした。この段階で、既に制限時間の3分を超えており、Fで発言を打ち切らざるを得なかった。

   E 横浜市の調査結果によれば、DVの被害経験者数に男女差はない。
       ・・・・・ 時間不足のため、具体的説明ができず後悔が残った。
         後日送付の意見書には記すこととなるが、詳細は次の通り。
                         男性    女性
         DV経験が何度もあった    11.0%   16.9%
         DV経験が1,2度あった    30.8%   25.7%
            (計)         41.8%   42.6%
   F(司会者に時間オーバーを指摘され、私は感情的に言った。「男性も苦労して
    きたんですよ」。この言葉を発する時、思わず語気が強くなってしまった。

◆ 参加者の発言が打ち切られた後、登壇者からコメントがあった。その中の一人、ある女性登壇者が、恐らくは私の、上記(1)の発言に関わってだろうと思うが、「『男女の健康支援』にすると、女性に対する支援が薄まってしまう。ジレンマがある」などと言った。訳の分からない発言であった。「男女共同参画局」は「女性支援センター」ではないのである。追記すれば、「生涯を通じた女性の健康支援」は、厚労省の母子保健課が、既に平成8年から行なっている。男女局は、男性の命の危機を、軽んじているのである。


posted by 翠流 at 03:54| Comment(2) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

第四次男女共同参画基本計画(2)・・・ 意見書関連 No.1

 9月14日の消印有効という意見書を、最近の私らしく、締切の直前に2回に分けて出した。国を挙げての女性優遇は、私のような男性にとっては虐めようなものである。疲弊を抱えながら心は歪んでいく。最初の発送は、13日に東京の某郵便局から。2回目は、居住地の、深夜まで受け付けているという某郵便局から、14日の23時に。

 発言をした項目は、次の通り。

  第2部 政策編
   U 安心・安全な暮らしの実現
     ◆ 6-生涯を通じた女性の健康支援
     ◆ 7-女性に対するあらゆる暴力の根絶
     ◆ 8-貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境
      の整備
   V 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
     ◆11-男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

 実はこのほかに、ポジティブ・アクションに関わって、女性優遇採用を批判する意見書を送りたかったが、締切に間に合わなかった。この件については、私が発言しなくても、どこかの誰かが意見書を送ってくれるだろうなどと、不確かな推測に身を委ね、自分の怠惰を許してしまったたのである。この件について具体的に取り上げたかったのは、国家公務員採用に関する安倍首相の対応であった。彼は、周知のように、昨年、「国家公務員採用者に占める女性割合30%を必ず達成する」と発言していた。そして実際、そのようになったのである。(表1)

  (表1)国家公務員採用者に占める女性割合:平成22年〜27年
                     採用者に占める女性割合
        平成22年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.1 %
        平成23年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.6 %
        平成24年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.8 %
        平成25年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.8 %
        平成26年4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.7 %
        平成26年9月(27年度採用者)・・・・・・ 31.5 %

 御覧のように、昨年は急激な変化が起こっている。これは、安倍首相が、実質的な強制力によって、30%という数値目標を達成させた結果であろうと考える。その女性優遇採用は、人事院に保管される最終合格者名簿に登録された受験者が、それぞれの希望の関係省庁で受けた最後の選考で行われたのだろうと推測する。その選考は、基本的には面接であると、以前私は人事院の職員から聞いた。恣意的操作が可能な面接のような事象を利用した女性優遇採用によって、本来ならば採用さるはずの男性が不採用になるという、凄まじい理不尽の選考が行われたのではないかと推測する。例えば、男女比を定めていない公立高校の入学試験の選考過程で、校長が同様の選考を恣意的に行わせたとして、それを、職員が、内部告発的に明らかにすれば、校長は、社会の批判に晒されるはずだろう。安倍首相は、実質的には、それと同じことを行ったことになるはずだろう。それを、男女共同参画社会基本法2条2項(積極的改善措置)を論拠として、正当化できるのか。学習環境に恵まれてきた女性に、女性であるが故の「漠然とした」不利益が存在すると主張して、優遇採用を正当化できるのか。もしも優遇配慮をするのならば、対象者は、性別とは無関係に、別に存在するのではないか、例えば本人には回避できない身体的事情、精神的事情、経済的事情、家庭事情によって、不可避的に学習が疎外されてきた生徒、学生にこそ、配慮されるべき権利はあるはずだろう。しかし、そのような配慮は存在しない。この状況にあって、なぜ、「女性であること」だけを優遇配慮の対象とするのか、それは、憲法14条に抵触する差別ではないのか。

 ポジティブ・アクションに関わる発言が、やや長くなった。
次回からは、送付した意見書の内容を掲載する。


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2015年09月28日

第四次男女共同参画基本計画(3)・・・ 意見書関連 No.2

 「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に送付した4種類の意見書のうち、今回は「第2部 政策編ーU 安心・安全な暮らしの実現ー6 生涯を通じた女性の健康支援」に対する意見書を掲載する。

【意見書】  ◆ 日本国憲法第14条(法の下の平等)、及び、男女共同参画社会基本法第
       3条(男女の人権の尊重)に立脚して、「素案・第2部・U・6・生涯を
       通じた女性の健康支援」の問題点【A】を指摘し、続いて、要望【B】を
       記させていただきます。
【A】問題点

 (a) 健康問題(「いのち」の問題)に関わる「男女の性差」については、男性の「短
   命(健康寿命を含む)」、そして、その原因としての「疾病に対する弱さ」「女性よ
   り明らかに多い自殺」「不慮の事故による死亡」等の、男性が抱える問題点が存在
   し、その「性差」を示す数値は、この意見書の末尾に示した【資料T】から、次の
   ように要約されます。(自殺については、後半で、【資料U】を用いて、更に詳述し
   ます。)

   ◆ 平成25年 厚生労働省人口動態統計(確定数)、「性別にみた死因順位別(第10
    位まで)の死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合」を用いて集約した「死因
    別の性差」。
     ★ 疾患による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 69,558 人 多い
           特に、国民の死亡原因の第1位(約3割)である「悪性新生物」
          による死亡は、男性が 69,078 人 多い。
     ★ 自殺による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 10,253 人 多い
     ★ 不慮の事故による死亡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が  6,512 人 多い
        (計) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 男性が 86,323 人 多い
     ★ 老衰(自然死)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 女性が 36,078 人 多い

     これらの数値は、男性の「いのち」に対する支援の不足を示す客観的事実です。
    しかし、このような事実が存在するにも関わらず、素案・第2部・U・6の題名
    は「生涯を通じた女性の健康支援」となっており、「生涯を通じた男女の健康支
    援」になっていません。これは、「いのち」に関わる現実と乖離した「男性に対
    する人権軽視」であり、自己中心的な、女性優先・女性優遇の思想の反映です。
    題名は、理念の根幹を示す表現として、非常に重要です。素案の題名「生涯を通
    じた女性の健康支援」は、憲法第14条、そして男女共同参画社会基本法第3条と
    乖離した表現であり、しかもそれが「いのち」の問題であるだけに、非常に重大
    な男性差別であると考えます。
     <施策の基本的方向と具体的な取組>には、「生涯にわたる男女の健康の包括
    的な支援」という表現はあります。しかし、順序が逆なのです。まず、第2部・
    U・6の題名として「生涯を通じた男女の健康支援」という表現を与え、次に、
    <施策の基本的方向と具体的な取組>として、「男女別の健康支援」を書くべき
    なのです。人は皆、等しい重さの「いのち」を持っています。女性の「いのち」
    のほうが男性の「いのち」より重いわけではない。男性の「いのち」にも、女性
    の「いのち」と等しい重さがあるのです。それなのに、なぜ、男性の「いのち」
    を軽視した素案を作るのでしょうか ?
     素案 p.43「ア:推進体制の構築」の @〜Fを見れば、AからEまでの6項目
    には、女性に対する手厚い支援が記されています。しかし残りの2項目のうちの
    @は、男女を合わせた概括的な支援の方向であって、男性に対する支援はF1項
    目しかなく、しかも「推進体制の構築」としての踏み込み方は、女性に対するそ
    れに比して、余りにも浅すぎるのです。どうしてそのように、男性の「いのち」
    の問題を軽視するのですか。強い憤りを覚えます。
     「国民の健康支援」の施策を担う主役は厚生労働省であると思います。そして、
    その厚労省の幾多の施策の中から、既に母子保健課が平成8年から行ってきた施
    策、「生涯を通じた女性の健康支援」を、この「男女共同参画」という名の基本
    計画の素案に上乗せする形で、「第2部・U・6」の題名として与え、その内容
    は、恐らくは「初めに結論ありき」と思われる「女性優先・女性優遇」の視点に
    彩られています。要するに、男性が置かれている困難を見つめる視座が、あまり
    にも脆弱すぎるのです。それでは、「男女の人権の尊重」に立脚するはずの内閣
    府「男女共同参画」局が、その「美名」と乖離した、自己本位の女性優遇運動の
    拠点になってしまうではありませんか。憲法14条の直下にあるはずの内閣府男女
    共同参画局が、それで良いのでしょうか ?

 (b) 自殺の状況と「性差」の再認識
    前述のように、全ての人は等しく尊重されるべき「いのち」を持ち、社会は、苦
   しみの中で自殺に向かう人に、救いの手を差し伸べなければならないと思います。
   勿論、この視点が日本の社会にないわけではなく、1998年に年間自殺数が3万人を
   越えて以降、国政レベルでは、「自殺対策基本法の制定、内閣府への自殺対策推進
   室の設置、そして自殺総合対策大綱の策定などが行われてきました。全国各地の取
   組みは、自治体により差があると聞きますが、私の居住県であれば、●●市の、自
   殺予防フォ−ラムに「結実した」と表現したくなるような取組みがありましたし、
   県としては、自殺対策アクションプランの策定に向けた取組みがありました。そう
   いう、全国に広がった自殺対策の成果であるのか、或いは、若干の好転とも言われ
   る経済状況の変化の帰結であるのか等、主因は、自殺対策の担当者に聞いても定か
   にはなりませんが、2012年から、年間自殺者数は3万人を割りました。しかし、こ
   のような変化の中にあっても、変わらない事実があります。それは、自殺者が、明
   らかに男性に多い、という、「明白な性差」なのです。
    ご存じのように、内閣府自殺対策推進室は、警察庁が集計した自殺データを整理
   し、「自殺の状況」としてホームページに掲載していますが、今回、この意見書を
   作成するにあたり、それを、特に性差に着目して、次のように整理し直し、【資料
   U】の【表1】〜【表4】として、末尾に掲載させていただきました。

   【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)
   【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)
   【表3】原因・動機(小分類:52項目)別自殺者数と男女比(2014年)
   【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)

    【資料U】の【表1】に示されたような自殺者数の性差は、既に周知のことと思
   われますが、1978年から2014年までの37年間、毎年例外なく、男性の自殺が女性を
   上回っています。それ以前も、恐らく同様ではないかと推測します。警察庁は、自
   殺の原因・動機を大きく7項目(表2)に分類し、更にそれを52の小項目(表3)
   に分類していますが、大分類では、【表2】の通り、7項目全てで男性の自殺が女性
   を上回り、特に「経済・生活問題」では、男性の自殺が女性の8〜10倍、また「勤
   務問題」では7〜9倍に達しています。小分類では、【表3】のように、52項目中
   51項目で男性の自殺が女性を上回り、女性が男性を上回るのは1項目となっていま
   す。また、就職活動失敗による若者の自殺の増加が報道されています。その状況を、
   この7年間について性別と共に示せば、【表4】のように、自殺者の8割から9割
   を男性が占めているのです。
    このように、日本の社会には、長期に渡って、自殺者数の明らかな性差が存在し
   ます。男性には、より多くの「生きにくさ」があるのです。ですから私たちは、こ
   の事実を見つめ直し、男性に対する、更なる「支援の方法」を探し求める必要があ
   ると思います。そして、前回の「第三次男女共同参画基本計画」の、「第1部:基本
   的な方針」に記されていたように、「男女共同参画社会の実現は、女性にとっても
   男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体となって取り組むべき
   最重要課題である」はずでしょう。ならば、内閣府男女共同参画局は、「第四次男
   女共同参画基本計画・第2部・U・6」に、この課題を、具体的に取り上げる責任
   があるのではないでしょうか。

【B】要望・・・・・上記【A】の認識をふまえ、次の4点を要望します。

  @ 「素案・第2部・U・6」の題名、「生涯を通じた女性の健康支援」を、「生涯を
   通じた男女の健康支援」に修正し、<施策の基本的方向と具体的な取組>に、「男
   女別の健康支援」を記載すること。
  A 【A】問題点(a)に記したような、「男性が抱える困難」を直視し、【資料T】に
   記されたような事実に、具体的に踏み込んだ「第四次男女共同参画基本計画」を作
   成すること。
  B 特に、自殺の問題については、【A】問題点(b)に記したような「自殺の性差」
   について、【資料U】のような現実に踏み込み、男性に対する、更なる「支援の方
   法」を検討し、記載すること。その際、長い間社会に存在し続けてきた「男性に対
   する性別観、性別役割意識」が、男性を追い詰める要素を孕みながら、今も、私た
   ちの日常に深く根を張っている事実に注目すること。例えば、「男性は強くなけれ
   ばならない。困難に耐えなければなない。孤独に耐えなければならない。弱音を吐
   いてはならない。」「男性は家庭を支える経済力を持たなければならない。家庭を守
   らなければならない。」「男性は女性を守らなければならない。女性のために自分を
   犠牲にしなければならない。男性だからという理由で人権を軽んじられても、差別
   されても、不満を言ってはならない。それが男らしさの規範なのだ・・・」というよ
   うな、男性に対する呪縛が、男性を追いつめる現実を注視すること。
  C 全編に渡って、日本国憲法第14条(法の下の平等)、男女共同参画社会基本法第
   3条「男女の人権の尊重」に立脚し、その理念と乖離しない「第四次男女共同参画
   基本計画」を作成すること。

【資料T】 年間死亡者数:平成25年(2013年)

  ・厚生労働省人口動態統計(確定数)「性別にみた死因順位(第10位まで)別、死亡
  数・死亡率(人口10万対)・構成割合」 を使用。
  ・総数の死因順位が11位以下であっても、男女別の順位が10位以内に含まれる死因に
  ついては、平成25年「年次別にみた死因簡単分類・性別死亡数及び率(人口10万対)」
  から必要な数値を補足した。
  ・表中の死亡者数に続く( )内の数値は死亡率(少数第一位四捨五入)を示す。
  ・【 】内は死亡総数に占める割合(%)(少数第一位四捨五入)。1%未満は【ー】
  で示す。
  ・表中の@AB・・・は、男女それぞれの中での死亡数の順位を示す。順位が11位以下
  の場合は(ー)で示してある。
  ・「心疾患」は、「心疾患(高血圧を除く)」である。
  ・「自殺による死亡」は、厚労省のデータが「家庭からの申告」によるものであり、
  また、在日外国人を除いてあるため、警察庁発表のデータ【資料U】より数値が小さ
  くなっている。
  ・紙面の関係で、男女の合計は省略し、「性差」を中心に記す。

         男          女          性差
● 全死因   658,684(1077)  609,752( 945)  48,932(男性に多い)

● 性別にみた死因別死亡数(死因10位まで)と「性差」
 ★ 疾患による死亡 ・・・・・・・・・下表の「合計」が示すように、男性が 69,558 人 多い

   ◆ 死亡者が男性に多い疾患 (性差が大きい順に配列)
                 男          女         性差
    悪性新生物    216,975(355)【33】@ 147,897(229)【24】@   69,078
    肺炎       66,362(109)【10】B 56,607( 88)【 9】C   9,755
    慢性閉塞性肺疾患 13,057( 21)【 2】G  3,386( 5)【 1】ー   9,671
    肝疾患      10,360( 17)【 2】I  5,570( 9)【 1】ー   4,790
    大動脈瘤及び解離  8,400( 14)【 1】ー  7,705( 12)【 1】H    695
    (小計)    315,154(515)【48】  221,165(343)【36】   93,989

   ◆ 死亡者が女性に多い疾患 (性差が大きい順に配列)
                 男           女        性差
    心疾患      91,445(150)【14】A 105,278(163)【17】A  13,833
    脳血管疾患    56,718( 93)【 9】C  61,629( 96)【10】B   4,911
    血管性等の認知症  2,700( 4)【ー】ー  7,292( 11)【 1】I   4,592
    腎不全      12,003( 20)【 2】H  13,098( 20)【 2】F   1,095
    (小計)     162,866(266)【25】  187,297(290)【31】   24,431

   ◆ 合計      478,020(782)【73】  408,462(633)【67】   69,558
                                  (男性に多い)

 ★ 自殺による死亡
       男            女           性差
   18,158( 30)【 3】E   7,905( 12)【 1】G   10,253 ・・・・・ 男性に多い

 ★ 不慮の事故による死亡
       男            女           性差
   23,043( 38)【 4】D  16,531( 26)【 3】E    6,512 ・・・・・ 男性に多い

 ★ 老衰(自然死)
       男            女           性差
   16,821( 28)【 3】F  52,899( 82)【 9】D   36,078 ・・・・・ 女性に多い

【資料U】 自殺関連資料 ・・・ 警察庁、及び、内閣府自殺対策推進室の自殺データを使用。
         (下記4種類の表は、全て、記事カテゴリ「男性の自殺」から引用。)

  【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)
  【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)
  【表3】原因・動機(小分類:52小項目)別自殺者数と男女比(2014年)
  【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)


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2015年10月16日

第四次男女共同参画基本計画(4)・・・ 意見書関連 No.3

 今回は、「第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」への4種類の意見書のうち、残りの3種類を掲載する。意見書の該当項目は下記の通り。

【該当項目】
  第2部 政策編
    U 安心・安全な暮らしの実現
      7-女性に対するあらゆる暴力の根絶
      8-貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境
       の整備
    V 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
      11-男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

 Uー7 に関わっては、男性のDV被害も後述のような数値として存在する。被害者が男性の場合はDVが表面化しにくいとも言われ、深刻化を懸念する声もある。男性は、「パートナーから暴力を受けた」とは言いにくいのである。このような事実を、内閣府男女共同参画局が知らないはずはないと思うが、なぜか「素案」の題は、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」となっており、「男性に対する・・・」という表現は存在しない。

 Uー8 についても同様である。「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」という題名には、「男性の困難」への配慮が存在しない。しかしこのような発言をすると、担当者は、「女性等の『等』の中に男性が含まれている」などと言うのかもしれない。それが内閣府男女局の体質である。なお、後日(2020年)の加筆となるが、東京都が明らかにしたデータによれば、孤独死の約7割が男性である。
 
 また、男女局に送付した自殺対策要望書にも記したが、自殺が毎年明らかに男性に多いにも関わらず、この問題を採り上げた項目が存在しない。男性の特徴については、Uー6−p.43Fに、「男性は精神面で孤立しやすい」と、定型的な剽窃表現があるだけで、具体的事象、具体的施策には、全く踏み込んでいない。男女局は、男性を差別している。

 Vー11については、ブログを立ち上げる前から多大な関心を持ち、内閣府男女局にも繰り返し要望書を送付してきた。それを再記すれば連綿と続く意見書となるが、今回は、全体を概括的に表現する以上の余裕は、心理的にも、時間的にもなかった。

 意見書は次の通り。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーUー7】・・・ 前文は、前回の記事「意見書関連 No.2」の◆に同じ。

【A】問題点

 (a) <目標>には、「女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害
   であり」と記されているが、「男性に対する暴力」も同じである。にもかかわらず、
   「女性の被害」ばかりに注目し、「男性の被害」を顧みないのは、明白な「男性差
   別」であり、日本国憲法第14条(法の下の平等)、及び、男女共同参画社会基本法第
   3条(男女の人権の尊重)に抵触する。内閣府男女共同参画局は、「男女の人権の
   尊重」を柱とする「男女共同参画」局なのである。その理念と乖離した表現は修正
   されなければならない。

 (b) 実際、「女性から男性に対する暴力」は存在する。例えば、「横浜市・市民活力推
   進局・男女共同参画課・こども青少年局こども家庭課」の調査、「配偶者等からの
   暴力(DV)に関するアンケート調査及び被害実態調査(面接調査):平成21年7
   月」には、次のような調査結果が記されている。
                        男性    女性
        DV経験が何度もあった    11.0%   16.9%
        DV経験が1,2度あった    30.8%   25.7%
           (計)         41.8%   42.6%

    従って、この結果に現れたような「男性のDV被害」に対する配慮を、「男女共
   同参画局」が、どのように考え、どのように「第四次男女共同参画基本計画」に記
   載するかは、甚だ現実的な必要性を伴った問題である。「素案」のような「男性に
   対する人権無視」は、回避されなければならない。また男性は、自分が「男性であ
   る」という理由によって被害を表面に顕在化させにくく、かえって深く潜行し、深
   刻化する場合もあると言われている。そういう、男性が抱える「性別観・性別役割
   に起因する不利益」も鑑み、「素案」を修正する必要があると考える。

【B】要望

   @ 上記【A】のような認識をふまえ、「素案・第2部・U・7」の題名を「女性
    に対するあらゆる暴力、及び、男性に対するあらゆる暴力の根絶」のように変更
    すること。
   A 上記【A】のような現実をふまえ、男性の被害に対する配慮を、女性に対する
    配慮と同等に付け加えること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーUー8】・・・ 前文は、記事「意見書関連 No.2」の◆に同じ。

【A】問題点

  ・男性も困難を抱えている。それは、下記の資料のような「男性に明らかに多い自殺」
  に現れている。しかし「素案・第2部・U・7」の題名は「貧困、高齢、障害等によ
  り困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」となっており、「男性」とい
  う語句が欠落している。

【B】要望

  @ 「素案・第2部・U・7」の題名に「男性」という語句を、具体的に付け加える
   こと。
  A 男性は、「男性であるがゆえに一人で困難に耐えなければならない」というよう
   な、「性別観・性別役割の呪縛」を抱えており、「苦しみ」を訴えにくい。また、社
   会も、男性の苦しみを顧みない傾向が強い。この現実を直視し、男性に対しても充
   分な配慮を付け加えること。

【自殺関連資料】 ・・・・・下記4種類の表を記載した。
           全て、記事カテゴリ「男性の自殺」からの引用。

  【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)
  【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)
  【表3】原因・動機(小分類:52小項目)別自殺者数と男女比(2014年)
  【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【意見書:第2部ーVー11】・・・ 前文は、記事「意見書関連 No.2」の◆とほぼ同じ。

 【要望】

   ・私は、平成25年3月の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(案)」
   の公開以降、同年5月に公開された「指針」を含め、内閣府男女共同参画局をはじ
   め、内閣府中央防災会議、全国の男女共同参画部局・防災担当部局等に、「災害対
   応の男性差別・男性に対する人権軽視・人権無視の改善」について、種々の「要望
   書」「意見書」等を送付してきました。それをふまえて発言します。

   ・人間を「男性」と「女性」に分け、両者を「二項対立的」に「単純化」して論ず
   る視点、そしてまた、「男性に対する不当な性的偏見」等によって、男性に対して、
   男性の多様性を無視した、様々の「人権軽視・人権無視」の施策が現れました。包
   括的に言えば、男性の中にも「女性の視点」と表現されるような視点や、「女性的」
   と表現される感受性があり、そして、男性にも「苦しみ」があるのです。このよう
   な事実をふまえ、女性だけではなく、「全ての人の人権を尊重する」視点で、「素案」
   の次の部分の表現について、再考を要望します。

   ◆「素案」 p.70 <目標>
     ・本文7行目、「男女のニーズの」から「課題が生じた」まで。
     ・本文12行目、「性別等により分類」から「意志決定を行うこと」まで。
     ・本文、下から4行目、「女性と男性では」から「生じることに配慮し」まで。
   ◆「素案」 p.71ーウーC
     ・本文1行目・・・・・「災害時には、女性が様々な不安や悩みを抱える」
           ・・・・・上文中の「女性が」を「女性も男性も」に修正する。
                                    (以上)


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2017年03月28日

木更津市へのパブリックコメント

ある知人から情報をいただいて、
千葉県木更津市に、男女共同参画計画(第4次)(案)のパブリックコメントを送信した。
それを原文のまま掲載する。
私は、できるだけ具体的な事実を、情報源と共に挙げて発言するようにしているが、
今回は情報源を全て明記しないうちに、
締切1時間前となってしまった。
加えて、ポジティブ・アクションについては、
基本的な視点を最後に記しただけで、
各論に踏み込めていない。
そういう脆弱さは、
男性差別が拡大し続ける今の時代にあって、
私が疲弊している証しである。

理想的には、
2015年12月に閣議決定となった内閣府の第4次男共同参画基本計画を受けて、
全国各自治体で策定が始まったであろう第4次計画に対して、
男性の人権を守る立場から、
組織的な発言ができるような団体が必要であったと思うが、
それはまだ、遠い夢の話しのようで、
現状では、私や某知人のような数少ない人たちが、
個別に声を挙げることが殆どのように感じている。
数少ない男性の活動家の中には、
卓越した状況対応能力を持つ人もいて敬服するが、
今はまだ、稀有の人だと思う。

男性たちが、そういう脆弱さの中にいる一方で、       
女性たちは、女性優遇社会の波に乗り、
なぜか、男性の人権のことなど考えることなく、
したたかに、ただ女たちだけのために、
自己中心的な利益誘導の活動を拡大し続けていると言って、
過言ではない時代になったと思う。
このような、歯止めのない状況を見ると、
いずれ日本は、そう遠くないうちに、
今以上に、「女性は優遇されて当然」という価値観に彩られ、
男性差別は全て、合理性のある区別であるというような社会通念が、
形成されてしまうような気がする。

ところで、このような状況の中にあって、
このブログを読みに来てくださっている人たちは、
皆さんそれぞれ、どのような活動をしているのだろうか ?
もしもしていないとするならば、それはなぜなのだろうか・・・?
などと、考えることがある。
このブログが、今より生産的な場になればと思う。

送信したパブリックコメントは次の通り、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
木更津市男女共同参画計画(第4次) 
       〜きさらづ 共に輝くハートフルプラン〜(案) 
   URLは次の通り
http://www.city.kisarazu.lg.jp/resources/content/875/20170213-111149.pdf#search=%27%E6%9C%A8%E6%9B%B4%E6%B4%A5%E5%B8%82%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E7%AC%AC%EF%BC%94%E6%AC%A1%EF%BC%89%27

パブリックコメント

第3章 課題別施策内容
 ● 基本目標T(人権の尊重と男女共同参画の意識づくり)
  ◆ 主要課題1(配偶者等からの暴力の根絶と人権の尊重に努めます。)について。
     「男性のDV被害が増加している現状」、更に、男性のDV被害は、「被害者が男性で
    あるがゆえに表面化しにくく、潜行しやすい」という現実をふまえ、p.17の表:具体的
    施策@ 「DV等を根絶するための広報・啓発」の、「事業内容及び具体的実施目標」に
    ついて、次の2点を要望する。…【下記:要望(1)(2)】

      要望(1) 上から3段目 ・・・ 文中に「女性に対する暴力をなくす運動期間」という
          表現があるが、この文中の「女性」を「異性」に修正する。

      要望(2) 上から5段目 ・・・ 文中に「女性に対する暴力に関する講座」という表現
          があるが、この文中の「女性」を「異性」に修正する。

● 基本目標W(誰もが自立し、安心して暮らせる生活環境づくり)
 ◆ 主要課題1(生涯を通じた健康支援と福祉の充実を進めます。)
  ・施策の方向(1)(生涯を通じた男女の健康保持への支援)について。

     国民の死亡原因の第一位である「悪性新生物による死亡」は、下表1のように男性に
    多く、「自殺」も下表2のように男性に多い。しかし、このような「男性の『いのちの
    危機』」に対する具体的配慮が、(案)には記されていない。これは「男女共同参画社会
    基本法第3条」との乖離、国民が置かれている『いのちの危機』の現実との乖離である。
    この件に関わって、下記の2点を要望する。…【要望(3)(4)】

    【表1】悪性新生物(癌)による年間死亡者数(厚生労働省:人口動態統計)
                     男性    女性
         平成25年(2013年)  216,975   147,897
         平成26年(2014年)  218,397   149,706
         平成27年(2015年)  219,508   150,838

    【表2】自殺による年間死亡者数(内閣府自殺対策推進室:自殺の統計) 
                (注)自殺対策は平成28年4月より厚労省に移行。
                     男性    女性
         平成25年(2013年)   18,787    8,496
         平成26年(2014年)   17,386    8,041
         平成27年(2015年)   16,681    7,344

    要望(3)  男女両方に関わる「具体的施策」として、『がん予防の推進』を「事業名等」
       として掲げる。既に掲載されている「女性特有のがん予防の推進」は、下記【記
       載例】のように『がん予防の推進』の中に含めて」記載する。「がん検診」は、
       国が「死亡率減少効果」から推奨している5つのがん検診(胃がん・肺がん・大
       腸がん・乳がん・子宮頸がん)、及び、「死亡率減少効果」は明確になっていな
       いが、男性の死亡率が高く、多くの自治体で行っている「前立腺がん検診(PSA
       検査)」を加える。

      【記載例】 
        「具体的施策」……『がん予防の推進』
        「事業名等」……『がん検診の推進』
        「事業内容及び具体的実施目標」…… 胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・
                 子宮頸がん、及び前立腺がんの検診について周知します。
        「指標」……各種検診受診率の向上

    要望(4) やはり、男女両方に関わる「具体的施策」として、『自殺予防の推進』を「事
       業名等」として掲げる。「事業内容及び具体的実施目標」には、下記【記載例】
       のように『男性に自殺が多い』ことを明記する。

      【記載例】 
        「具体的施策」……『自殺予防の推進』
        「事業名等」……『相談体制の整備』
        「事業内容及び具体的実施目標」……各種相談事業は、男性よりも女性を対象
              に整備される傾向が強いが、自殺は男性に多く、平成27年の自殺
              者数は、男性が女性の 2.27倍 となっている。このような現実を
              鑑み、男性の相談体制も整備する。
        「指標」……自殺者数(自殺率)の減少

 ◆ 主要課題3(防災分野における男女共同参画を推進します。)について。
     東日本大震災、及び熊本地震の災害対応に関して、内閣府や被災自治体の男女共同参
    画部局・各種女性団体・ボランティア団体等の施策を見てきた一人の国民として発言し
    ます。主要課題3の、題名の下から始まる文章には「女性への配慮の必要性が認識され
    た」と記されていますが、今までの災害対応は、「女性への配慮」ばかりが強調される
    中で、男性が「不当な我慢」を強いられてきた現実があると、強く感じています。配慮
    は女性だけに必要なのではなく、男性にも必要なはずです。男性にも「人権」はあるの
    です。男性の中にも色々な人たちがいます。「多様性」があるのです。例えば、避難所
    での「着替え」に関わって、男性の中にも、人に見られず「更衣室」の中で着替えをし
    たい人がいます。それを「男らしくない」などと否定するのはやめてください。それは
    「不当な性的偏見に基づくジェンダーハラスメント」です。しかし、現実的には、女性
    だけが更衣室を独占し、男性は布団の中で着替えざるを得ないような避難所がありまし
    た。そういう男性に対する人権軽視・人権無視がおこらないような「計画」を作ってほ
    しいのです。更衣室は性犯罪の防止だけを目的として設置されるものではありません。
    それ以前に、羞恥への配慮、つまりは、男女を問わず「人間の尊厳」を守るために設置
    されるもののはずです。
     男性に対する配慮の欠落は、更衣室に限ったことではありませんでした。物資の配布
    にしても、新しい清潔な下着を女性だけに配布して、男性には配布しない女性団体が宮
    城県にありました。本当にひどい男性差別だと思います。男性も、新しい下着、清潔な
    下着を求めているはずです。確かに女性には女性の特質があるでしょう。しかし男性の
    中にも、排泄系の病気で、日常的に下着の汚れる人がいる。汗等の分泌物を考えても男
    性の下着を軽視してよいはずはないでしょうし、はっきり申し上げれば、健康な男性が、
    夜、睡眠中に下着を汚すことがあることは、女性も、中学や高校の保健の授業で習った
    はずではないでしょうか。「女性専用スペース」についても同じことです。性犯罪を防
    止するだけではなく、その「女性専用スペース」に様々の配慮を加えて、「女性専用の
    幸せスペース」として、女性だけへの配慮を膨張させていった自治体が、福島県にあっ
    た。男性に対しては、そういう配慮は皆無だったのです。物干し場も同じです。熊本市
    男女共同参画センターは、女性専用物干し場だけの写真を撮って、内閣府の男女局に送
    った。しかし、男性の中にも、プライバシーに配慮した物干し場を求める人もいるので
    す。ちなみに、私は、現在の住宅街に住んで24年になりますが、洗濯をして、ズボンの
    下に身につけていた下着を、人に見える場所に干したことはただの一度もないのです。
    全て部屋干しなのです。トイレの問題も同じです。広島県にある「ピースウィンズジャ
    パン」というボランティア団体は、熊本の益城町に、12基の簡易トイレを送りましたが、
    そのうち、10基は女性用、2基は「身体に不自由のある方」用で、男性用は全くないの
    です。男性は、汚れたトイレを使うしか術がない。男女のトイレ使用時間の比を3:5
    としても、男性用が全くないのは、余りにもひどい男性差別、人間の尊厳に関わる差別
    ではないでしょうか。
     以上、私が知り得た事実の中から、幾つかを書かせていただきました。このような「男
    性に不当な我慢」を強いる施策が行われないように、計画(案)を修正してください。
    具体的には、次のような修正を要望します。…【要望(5)(6)】

    要望(5)  主要課題3の、題名の下から始まる文章を次のように修正する。
                 ……下文中の【 】内の文章を加える。 
        東日本大震災では、避難所生活における女性に必要な物資の配布をはじめとし、
       様々な場面での女性への配慮の必要性が認識されたところです。【しかし、一方
       で男性に対しては、同様の配慮がなされないことが多く、男性が不当な我慢を強
       いられたことがありました。今後は、配慮が一方の性に偏ることのないように、】
       男女双方の視点に配慮した……(以下同文)

    要望(6) 施策の方向(1):「具体的施策@」の表、「事業内容及び具体的実施目標」の
       上段の文章中の「女性等」を「男女両方」に修正する。(次の通り)
       ・・・・・ 避難所における男女両方への配慮等を盛り込んだ避難所運営マニュアルの
         作成を検討します。

● 順不動となりましたが、「基本目標U」に関わる要望を記します。
    要望(7) 職員の採用・昇進にあたっては、あくまでも「実力主義」に則った選考を行
       うようご配慮ください。数値目標達成を最優先と考えるあまり、「実力のある男
       性」が、「男性であるがゆえに採用されない」「男性であるがゆえに昇進できない」
       というような事態が、絶対に起こらないよう、ご配慮ください。

                                       (以上)


posted by 翠流 at 11:22| Comment(0) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする