2020年02月23日

男性にも専用トイレを ・・・ 【医療機関:その7】

大腸内視鏡クリニック【A】への取組み ・・・ (No.4)

【記事ーE】:経過と取組みの詳細ーW ・・・・・ 2019年 4月1日 以降

◆-22 クリニックA所在市(K市)の男女共同参画部局へ

 K市の男女共同参画部局は、【記事−A】◆-7に記したように、「男女共同参画センター」で「性別による差別等の相談」を受付けている。私は、既述のように、市外在住を理由に対象から外されたため、相談対応の内実は分からないが、経験的な直観的判断に立てば、男性は、画一的に脆弱な配慮しかしていただけないような気がする。要するに「男なのだから・・・・・」という男性差別のスタンスである。しかし、人権擁護の体制がどうあるべきかという視点で発言すれば、このような相談システムは、自治体外の在住者を相談対象に含めることを含め、全国で早急に整備されるべきものと考える。男女共同参画運動は「男女の人権の尊重」「性別による差別の禁止」を謳うが、実際の市民生活には、それを謳った条文が実効性を持ち得ない性差別が多数存在し、日常であっても、災害対応の如き非日常であっても、「性別による差別等の相談」に該当する事項が多数存在し、特に近年は、今回の件を含め、男性が不当な我慢を強いられる事例が増え続けている。

 上述のように、私は、K市在住ではないという理由によって「性別による差別等の相談」から外されたが、その根拠は、K市役所のTさんの言によれば、市税の納税者ではないことや選挙への非関与等にあるらしく、条文としては、K市男女共同参画条例中に「市民が対象者である」旨が記されている。しかし、この件については、やはりTさんから次のような意味の発言を聞いており、これを足掛かりとして、もう少し踏み込めないかと、今も心に燻る思いがある。

 【Tさんの発言内容】
   条文には、対象は「市民」であると記されているが(属地主義)、行政サービスとして、
  それを超える対応はあってもよいのではないか、という考え方はある(条文としては、ない)。
  市外在住者をどこまで相談対象にするかは、各所管課の解釈、運用による。

 なお、上述の「性別による差別等の相談」は、月に1回、申告のあった事項について対応を協議している、とのことであるが、私は、K市に隣接するU市の某法律事務所に、以前(10年ほど前?)この委員会のメンバーであった弁護士Vが在籍していることをネットで知り、彼とは2回相談の機会を得たが、彼からは、「両性の平等」とはむしろ異質な、消費の世界での女性優遇戦略を肯定的に捉え、同時に、クリニックA・B両者の女性限定配慮を是認するスタンスが感じられた。私は彼に、事実経過と、私の主訴を含むクリニックB院長との交換メール(【注1】いずれこの連載記事中に掲載する)等を、A4版の用紙9枚に記して、2回目の相談の前に郵送したが、彼は、恐らくは、それを読まなかったのではなくて、読んで、しかし私の主訴を、意識的に捨象したのではないかと思う。それが、2回の相談で、彼から感じ取った、彼のスタンスである。

 関連して追記するが、彼は、初回の面談の時、次のような意味の発言をしたと認識している。私は社会科学には疎いから、聞き取る能力は脆弱であるが、言葉の記憶を辿れば、彼の発言は、次のようになると思う。

   「今の日本の法体系、法解釈は、中世ヨーロッパ、モーツアルトの時代、18世紀の頃の
  資本主義社会と、ほとんど変わっていない。労働運動によって上げ底はあったが、『私人
  活動は自由、国は手足を縛らない』というスタンスは変わることなく、最大の経済効果を
  あげようとしている。」

 最大の経済効果・・・? そう言われると、消費の世界で拡大を続ける女性優遇戦略が、明らかな男性差別であるにも関わらず放置されている理由が、見えてくるような気がする。要するに、財界人であるにしろ政治家であるにしろ、社会の上層に位置する勝ち組の男たちは、心の中では、女性優遇戦略は男女平等に反すると当然の如く気付きながらも、経済効果を最優先させ、男性差別を、黙認、是認、或いは推進しているのではないかと。そして、今回の連載記事で問題としている医療機関であれば、恐らくはこのような、日本社会での女性優遇、女性専用化の進行を巧みに利用しつつ、女性優遇(集患者)戦略を展開しているのが、クリニックAやBではないかと感じるのである。関連して、クリニックAのホームページの、院長のページを見ると、彼は、医の倫理に生きる人間というよりも、集客を重視する事業家のように見える。では、クリニックBの院長はどうか? 彼は、今流行の言葉で言えば「イケメン」の男なのである。「イケメン」がホームページに顔を出し、女性優遇医院経営を貫徹している。加えて、やがて後述することになるが、彼は、その明晰な頭脳で、恐らくは全てを計算した上で、批判の矛先を巧みにかわし、或いは無視し、私設医療機関の院長の権限の椅子に座りながら、女性優遇医院経営を貫徹しているのである。

 ところで、今回の取組みをしつつ感じるのであるが、電話での短時間の接触の場合も含め、多くの弁護士は、根底に持つ主義主張とはまた別の要素として、既存の、一般的な法解釈、そして、今の社会を覆う支配的な価値観等を意識しつつ、自分が裁判等で勝てるかどうかを、強く忖度する人間のように感じる。私のような問題意識の相談者は、弁護士の主義主張という点で見れば、「男としてふさわしくない」というジェンダ―バイアスの呪縛によって淘汰されるが、同時に、日本の社会意識もまた同質のバイアスの呪縛下にあり、加えて、上述の弁護士Vの発言のような日本社会であれば勝算などあるはずもなく、従って、私のような男性の弁護を引き受けてくれる弁護士は、日本のどこかに仮にいたとしても、甚だ例外的な存在なのではないかと、思うのである。しかしもしも私自身に、財力と法学の専門知識があればもう一歩踏み込んで、という思いもあるが、既に言及の通り、私にはどちらもないのである。

 ところで、ついでに書いておくが、上述の弁護士Vは、2回会った印象と私への接し方から判断して、性的羞恥心は弱く、美意識の低い男性だと思う。しかし、べつにそれでも、私の思いを受け止めていただければよいのであるが、彼にその気配は全くなかった、2回目の面談が終わり、某弁護士会館を後にするとき、彼は私を避けながら、地下鉄の駅に向かって行った。

◆-23 公的機関への申告の主たるものには、他に、【記事−A】◆-7に記したように、「K市 医療安全課 相談窓口への申告」と、「K市地方法務局人権擁護課への人権侵犯被害申告」があるが、要点は◆-7に記した通りであるから、それをそのまま下に転記する。「人権侵犯被害申告」については、一抹の期待があるからこその申告なのであるが、残念ながら、予測通りの「人権侵犯事実不明確」で終わってしまった。「不明確」の結論には実効性などない。法務局(法務省)は、この種の問題については、少なくとも男性に対しては手厚い支援をしないと思う。法務局の某職員は女性でも同じだと言ったが、その言葉を信用できない社会状況がある。

   ※ K市保健所 医療安全課 相談窓口への申告 ・・・・・・・・・・・ ◆-7の(3)
 
     医療安全課は、私の要望をクリニック【A】に伝えてくれたが、後日、私が【A】
    の事務長に確認の電話を入れたところ、「確かに要望は聞いたが、受け入れることは
    できない」と言われた。私が改めて理由を聞くと、「今の日本の社会は女性優遇の方
    向で動いている。だからうちのクリニックも女性優遇にした」という返答が 返って
    きた。ひどい話しである。

   ※ K市地方法務局人権擁護課への人権侵犯被害申告 ・・・・・ ◆-7の(4)

     昨年の4月4日に被害申告をしたが、8月中旬に「人権侵犯事実不明確」の結論が
    出てしまった。この件について、クリニック【A】の認識を確認するために電話を入
    れ、改めて事務長に男性専用トイレ設置について意向を聞くと、「ダメだ」と強く拒
    否されてしまった。

◆-24 私は、クリニックAへの要望が実現しない場合を考え、昨年の5月に、私のような「内視鏡挿入困難」の患者に対しても安全な検査が可能と思われる医師を探し、私の居住県の、比較的新しい医療機関、院長が国立がんセンター出身であるという、クリニックBにアクセスした。ところがここには、クリニックAを上回る女性優遇配慮があったのである。次回からは、この、クリニックBを巡る記事を掲載する。


posted by 翠流 at 18:47| Comment(0) | トイレの男性差別 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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