2015年05月22日

近況報告 (4)

 近況と言っても4か月程前のことになるが、企業や公共施設などの個室トイレについて、「性別に関係なく使える『ジェンダー・ニュートラル』対応を義務付ける条例が発効した」というを記事を読んだ。と言っても日本のことではない。米ウェストハリウッド市のニュースである(URLは下記)。記事によれば、市内には「トランスジェンダーの人々が多く住んでいる」という状況があるようだが、たとえ少ない地域であっても、誰もが使える「多目的トイレ」のような形で、設置の配慮はなされなければならない。

 日本でも、同様の動きはないわけではなく、一昨年の秋、ある団体が、文科省に対して、学校での性同一性障害の生徒に対するトイレの配慮について、要望書を提出した。私は、実は以前から、ある種の内発性を抱えていたこともあって、このニュースに触発される形で、その年の冬、性同一性障害の人たちの交流会に参加した。参加者は当事者だけではなく、家族や支援者等を含むが、私は、二人のMtoFの人の近くに座った。二人のささやく声が私に聞こえる。彼女はトイレのことを心配していた。「ねえ、ここのトイレは?」もう一人の女性が答えた。「大丈夫。ここはユニバーサルだから」。多目的トイレがなければ、彼女たちは集会に参加できない。

 ところで、既に記事にした「喫茶室A」のトイレの件について、1月19日付で、東京法務局から、人権侵犯事実不明確の通知がきた。私はショックであった。その日の午後であったか、私は東京法務局に電話を入れたが、担当者は不在であった。代わりに電話を受けた職員の言葉には、私の思いを受けとめる感情がなく、私は苛立ち、語気が強くなった。私事にかなり踏み込んだ私の訴えも、結局は意味を持たなかった。それはたぶん、私が男性であるからだろうと、私は猜疑を抱く。そういう猜疑の根拠になるような様々の事例に、私は既に、接してきてしまった。

 ところで、トイレの問題だけではなく、営業戦略としての女性優遇は、法務局への人権侵犯被害申告だけでは阻止できない。「営業の自由」を、具体的項目に踏み込んで制限する法整備がなされなければ、状況は、変わらないか悪くなるばかりだろうと思う。資本主義社会の、法的拘束の脆弱な自由競争が、法の下の平等を壊し、男女関係を歪曲させている。

 なお、上述の記事のURLは次の通り。記者の用語の使い方等に疑問はあるが、記事となった施策の方向は、教訓的であると思う。

 http://www.sankeibiz.jp/express/news/150115/exd1501150000001-n1.htm


posted by 翠流 at 00:55| Comment(0) | 近況報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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