2014年05月14日

被災地における、女性の悩み・暴力相談事業(2)

内閣府男女共同参画局ホ−ムペ−ジの「災害対応」に、
「被災地における、女性の悩み・暴力相談事業」を、(同名のまま)
今年度も引き続き実施すると書いてある。
文面から判断すれば、男性は、今回も、この相談事業の対象から外されており、
「男女共同参画」とは名ばかりの、基本法三条(男女の人権の尊重)から乖離した施策、
男女共同参画局が、あたかも「女性支援センタ−」であるかの如き施策である。

もしも男性に苦しみがないのであれば、私の主張も変わるが、
平成24年版男女共同参画白書「全体版」に記されている通り、
被災者の自殺も明らかに男性に多く、全体の7割以上を占める。
アルコ−ル依存にしても、男性の被災者には顕著な増加があり、
支援は、女性限定ではなく、男性に対しても必要であることは、
客観的事実として明白である。
それとも、男は辛さに一人で耐え、一人で克服すべき存在であって、
挫折していった男は、男としての価値がない、とでも言うのであろうか。

察するに、女性の多くは、
女性の辛さについては、女性同士で共感的に結びつきやすく、
同時に、男女共同参画部局の、特に幹部の女性職員や、被災地での女性団体は、
その自己本位性から、女性だけについて辛さを強調し、顕在化させ、
女性だけへの配慮を要求する。
近くに男性もいるのだろうが、
男たちは、恐らくは、その不器用さと「男らしさの規範」の呪縛によって、
男性の辛さについて声を挙げることは、ないか、
あっても女性に比すれば圧倒的に少ないだろう。
そういう、行動のパタ−ンの性差が、
災害対応の男性差別を招来している。
しかし、内閣府の職員と言えば、
難関の国家公務員採用試験に合格した責任あるエリートの、
しかも、憲法直下に位置する職員のはずだろう。
そういう人物が、なぜ、
「法の下の平等」や「男女の人権の尊重」と乖離した施策を行うのか?
私には全く理解できないのである。

ところで、前回の関連記事、「被災地における女性の悩み・暴力相談事業 (1)」に書いたように、
私は、この事業について、昨年12月に男女局へ問合せの電話を入れ、
対応してくださったAさんには誠意を感じたが、
上記の通り今年度の施策に改善はなく、
今年5月に改めて問合せを入れたところ、
残念ながらその時の私の発言は、今年度の担当者Bさんには申し送りされておらず、
当時の課内でも、共有されていなかったようであった。

私は、以上の件について、
Aさんの後任のBさんと直接話しをしたいと、
昨年からAさんと同じ課内に勤務するCさんに申し入れをした。
遅くとも来週中には、一度、Bさんに電話を入れる予定。



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