2014年03月18日

【返信2】 被災地の「市民権様」へ (2)                        「男女局と災害対応について(続き)」

 続きを書きます。要するに、男女共同参画社会基本法第3条に則った要求は、全国どこの男女共同参画部局であっても、基本的には無視できないはずですし、3条に抵触するような問題点は、17条の存在を併せて考えれば、本来は、改善されやすいはずだと思うのです。しかし、それにもかかわらず、「市民権さん」の居住地域の男女共同参画部局が関わりを持つ施策に、男性に対する人権無視、人権軽視があって、要望しても改善されない状況があるとすれば、17条も視野に据え、別の機関の力を借りて、働きかけをしてみたらどうかと思うのです。                             

 例えば、内閣府の男女共同参画局には、苦情や意見の処理を担当する係がいる。昨年の12月の段階では、Aさんという男性でした。ですから「市民権さん」が、地元の男女局への要求行動に壁を感じていらっしゃるようであれば、この担当者と直接連絡を取り、苦情の申し立てをしたらどうか、と思うのです。この件については、内閣府と全国の男女局との関係が気になりますが、内閣府男女局は、全国の男女局に対して、啓発的な発言はできるのではないかと推測します。もしも仮に、それができないような関係であったとしても、内閣府男女局の見解を引き出せば、それを、地元の男女局への要求に使うことはできるはずと思うのです。「現在の」内閣府男女局の災害対応の姿勢は、恐らくは外部からの批判が契機であったと推測しますが、以前と比べれば、男性の人権に配慮する方向に変わっていると感じます。その内閣府の現在のスタンスと地方のスタンスとの整合性を取り上げれば、内閣府男女局が示している見解を、地方の男女局の男性差別に対する批判の論拠の一つとして使えるはずと思うのです。現在の内閣府男女局のスタンスを示す具体例については、「返信(1)」に、三例を書きましたが、公式見解一つを再記すれば、男女局は、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(案)」に見られた、男性に対する人権無視、人権軽視を修正して「指針」を完成させたのです。それが、現在の内閣府男女共同参画局の、災害対応へのスタンスのはずなのです。

 ところで、別の手段としては、ご存じのように、法務局人権擁護部局への人権侵犯被害申告があります。ただこれは、「市民権さん」ご自身が被害者であると認定されなければ、門前払い(調査不開始)になると予測されますし、「国の機関としての法務局に期待などできない」という発言もいただいています。しかし、申し立てをしなければ、声は法務局に届かない。要するに、塵のような一個人でしかない場合であっても、声の存在を知らしめる意義はあるはずと思いますし、求める結果が得られない場合であっても、取り組みの過程で、現状認識に関わる有益な学びもあると思うのです。

 なお、災害対応に関わる人権侵犯被害申告については、以前、自分の経験を少し書いたことがありましたが、参考例として再記すれば、私は、昨年の4月、東京法務局人権擁護部に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(案)」に存在した「男性に対する人権無視、人権軽視」について、人権救済の申し立てをしました。具体的には、人権侵犯の可能性を認め、内閣府男女局に対して、男性の人権を守るための啓発的発言をしてほしいと要望したのです。しかし東京法務局は、私の申し立てが、「人権侵犯事件調査処理細則」「第7条第1項第7号」に該当するとして、「救済手続き不開始」の決定をしました。その条文と、東京法務局の担当者から聞いた「該当の根拠」は次の通りです。

  「人権侵犯事件調査処理細則 第7条 第1項 第7号」
     ・・・「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれが
      ないことが明らかであるとき。」
  「該当の根拠」
    @ 指針は(案)の段階である。
    A 指針(案)の「はじめに」に、次の文章がある。
     ・・・「本指針は、これらを踏まえ、地方公共団体における男女共同参画
      の視点からの自主的な取組を推進する観点から作成したものである」
    B 私自身が被害者になっていない。

 ところで、「指針(案)」は、男女双方の人権に配慮する方向で修正されたにもかかわらず、「市民権さん」の居住地域では、男性に対する人権無視や人権軽視が今も存在し、改善の要望を出しても実現しないという実態がある。その理由を、私は遠方から推測するわけで、誤りは指摘して欲しいのですが、種々の要素が絡み合っているにしろ、理由の一つに、「指針」のような修正がなされなかった「解説・事例集」の存在と、その中に、男性の人権を完全に無視しているにもかかわらず、あたかもそれが理想的であるかの如く掲載された実践、例えば、被災者への支援物資の配布について、男性への配慮を完全に捨象しながら、しかし女性には非常に手厚い配慮をした「宮城登米えがおねっと」の実践、それは、【取組事例13】として「解説・事例集」に記されていますが、それと似た体質が、今も、被災地の様々の女性団体等に共通してあるのではないかと推測するのです。そして、先日送っていただいた岩手日報の記事に記された「男女共同参画の視点から岩手の復興と未来を考えるin大船渡」の内容は、まさにこの私の推測に、もう一つの根拠を与えたのです。ただ、私にはわからない部分がある。コメント欄には書きましたが、仙台市のNPO法人イコールネット仙台の、電話に出たBさんには、男性の人権に配慮する視点もあった。また、記事「手紙・・・東北地方のある人へ」に記した、別の女性団体のCさんには、性的マイノリティ−を含む全ての人の人権に配慮する視点もあると感じたのです。もっともそれがただの外交辞令であって、本音がもしも、隠された自己本位性にあるとすれば、私は欺かれたことになりますが、遠方に住む私は、この件について実態を確認することができない。もしもこの件について、今後、「市民権さん」からヒントをいただけるような機会があるとすれば、私は幸いと思うのです。
                                   (続く)


この記事へのコメント
トピックスでご覧になったかも知れませんが、昨日から大雪で停電している世帯もあります。
これは被災地など沿岸方面がメインですが、まるで「約3年後にまたか」というような印象で
す。僕の住んでる場所は大雪でも停電とまでは行かないので幾らかはマシですが、こちらでは
4月あたりまで雪が降る事もあるんですよ。基本的に3月いっぱい降るのが常識。
震災関連の番組ももしかしたら全国放送されたのかも知れませんが、被災地では決して女性だ
けが悩んでいる訳ではないと言う事は伝わっているのでしょうか。

僕自身も引き続き活動は継続していきたいと考えています。
Posted by 市民権 at 2014年03月21日 21:02
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