2015年03月31日

自殺対策要望書

内閣府男女共同参画局へ「自殺対策要望書」を送った。
男女局は、第三次男女共同参画基本計画の第1部「基本的な方針」に、
「男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、
政府一体となって取り組むべき最重要課題である」などと書きながら、
実際には、男性の人権を軽視、或いは無視した、
「女性優先・女性優遇・女権拡大」の施策を行ってきた。
その特徴は、日本国憲法第14条(法の下の平等)との乖離、
そして、男女共同参画社会基本法第3条(男女の人権の尊重)との乖離である。
「男女共同参画」という「美名」で「本質」を隠した、
自己本位のフェミニズム運動の拠点、裏切りの「内閣府男女共同参画局」。
「かつて女性は差別されてきた」という言葉を、粗雑に、乱雑に使い、
「男性差別の施策」を、平然と行ってきた内閣府男女共同参画局。
全国の男女共同参画部局で流行語のようになった「男女共同参画の視点」という言葉は、
その本質と乖離して、「女性優先・女性優遇の視点」と同義になってしまっている。
「男は我慢すべきだ」、「男は女を優先させるべきだ」
「男は、男であることを理由に差別されても、不満を言ってはならない。それが男らしさの
規範なのだ」、というような性別観、性別役割意識の男たちは、
私のような発言をしない。
そして、その上にアグラをかいた内閣府男女共同参画局は、
恐らくは、女性優先・女性優遇の視点のままに、
もう既に、「第四次男女共同参画基本計画」の策定に入っている。

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今回の要望書は、次の4つの内容に分かれている。
  (1) 自殺の状況と「性差」の再認識   (2) 男性に対する性別観・性別役割の呪縛 
  (3) 男女共同参画局としての「男性に対する支援」のあり方について (4) 要望の要約
このうち、(1)と(2) は、
1月30日の記事「投稿原稿-4:男性の人権を守るために【2】」の内容を使っている。
ただし【表】の数値は、3月19日の記事「男性の自殺(5)」に掲載した2014年のデータを加えて
修正した。【表3】については、2014年のデータと差し替えた。

今回は、長い要望書になってしまった。
「投稿原稿-4」の内容をご存じの方は、
(3)と(4)だけをお読みいただいても、思いは伝わると思う。
なお、同様の趣旨の要望書を、後日、内閣府自殺対策推進室にも送る予定。

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                                 平成27年3月29日
内閣府 男女共同参画局 御中              
                                   翠 流 
                 要 望 書    

        年間自殺者数に見られる「明白な性差」の再認識と、    
      男女共同参画局としての「男性に対する支援」のあり方について。
                   ◆                   
標記の件に関わる事項を次の4項目に分け、状況認識と要望を記させていただきます。
  (1) 自殺の状況と「性差」の再認識   (2) 男性に対する性別観・性別役割の呪縛 
  (3) 男女共同参画局としての「男性に対する支援」のあり方について (4) 要望の要約

(1)自殺の状況と「性差」の再認識                        

  すべての人は等しく尊重されるべき「いのち」を持ち、社会は、苦しみの中で自殺に向
 かう人に、救いの手を差し伸べなければならないと思います。勿論、この視点が日本の社
 会にないわけではなく、1998年に年間自殺数が3万人を越えて以降、国政レベルでは、
 自殺対策基本法の制定、内閣府への自殺対策推進室の設置、そして自殺総合対策大綱の策
 定などが行われてきました。全国各地の取組みは、自治体により差があると聞きますが、
 私の居住県であれば、●●市の、自殺予防フォ−ラムに「結実した」と表現したくなるよ
 うな取組みがありましたし、県としては、自殺対策アクションプランの策定に向けた取組
 みがありました。そういう、全国に広がった自殺対策の成果であるのか、或いは、若干の
 好転とも言われる経済状況の変化の帰結であるのか等、主因は、自殺対策の担当者に聞い
 ても定かにはなりませんが、2012年から、年間自殺者数は3万人を割りました。しかし
 このような変化の中にあっても、変わらない事実があります。それは、自殺者が明らかに
 男性に多いという、「明白な性差」なのです。                    

  ご存じのように、内閣府自殺対策推進室は、警察庁が集計した自殺データを整理し、「自
 殺の状況」としてホームページに掲載していますが、今回、この要望書を作成するにあた
 り、それを、特に性差に着目して整理し直し、下記のような【表1】〜【表4】として、ま
 た、併せて、震災関連自殺データとして、「男女共同参画白書平成24年全体版・第1-特-31
 図:東日本大震災に関連する自殺者数の男女別割合」に示された数値を、【表5】として、
 末尾の「関連資料」に掲載させていただきました。

  【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)         
  【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)
  【表3】原因・動機(小分類:52項目)別自殺者数と男女比(2014年)      
  【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間)
  【表5】東日本大震災に関連する自殺者数の男女別割合(H23年6月〜24年2月)   

  「関連資料」の【表1】に示されたような自殺者数の性差は、既に周知のことと思われ
 ますが、1978年から2014年までの37年間、毎年例外なく、男性の自殺が女性を上回っ
 ています。それ以前も、恐らく同様ではないかと推測します。警察庁は、自殺の原因・動
 機を大きく7項目(表2)に分類し、更にそれを52の小項目(表3)に分類していますが、
 大分類では、【表2】の通り、7項目全てで男性の自殺が女性を上回り、特に「経済・生活
 問題」では、男性の自殺が女性の8〜10倍、また「勤務問題」では7〜9倍に達していま
 す。小分類では、【表3】のように、52項目中51項目で男性の自殺が女性を上回り、女性
 が男性を上回るのは1項目となっています。また、一昨年の春、就職活動失敗による若者
 の自殺の増加が報道されましたが、その状況を、この7年間について性別と共に示せば、【表
 4】のように、自殺者の8割から9割を男性が占めているのです。

  このように、日本の社会には、長期に渡って、自殺者数の明らかな性差が存在します。
 男性には、より多くの「生きにくさ」があるのです。ですから私たちは、この事実を見つめ
 直し、男性に対する、更なる「支援の方法」を探し求める必要があるのではないでしょうか。

(2)男性に対する性別観・性別役割の呪縛                     

  前述の「男性の生きにくさ」に関わって、長い間社会に存在し続けてきた「男性に対する
 性別観・性別役割」の問題があると思います。この件について、内閣府男女共同参画局と私
 の認識に共通性が全くないわけではなく、それは例えば「第三次男女共同参画基本計画・第
 2部・第3分野・具体的施策・キ」や、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針ーp.3
 ・p.4」等に記されていますが、その補強と再確認のために、発言をさせていただきます。

  「男性に対する性別観」、そして「男性が抱えざるを得ない性別役割意識」は、今も、男
 性にストレスを与え、男性を追い詰める要素を孕みながら、私たちの日常に深く根を張っ
 ていると思います。例えば、「男性は強くなければならない。困難に耐えなければならない。
 孤独に耐えなければならない。弱音を吐いてはならない。」「男性は家庭を支える経済力を
 持たなければならない。家庭を守らなければならない。」「男性は女性を守らなければなら
 ない。女性のために自分を犠牲にしなければならない。男性だからという理由で人権を軽
 んじられても、差別されても、不満を言ってはならない。それが男らしさの規範なのだ・・・」
 というように・・・。

  具体的な例を挙げます。例えば、私の知人に、ある相談活動に従事する男性がいますが、
 彼はある時こう言ったのです。「私は女性から相談を受けると、その人の気持ちに寄り添い、
 親切に対応しようとするが、男性から相談を受けると『男なんだから一人でやってみろ』
 と言いたくなってしまう」と・・・。彼は、根はいい人間ですから、今はもう姿勢を変えたと
 思いたいのですが、相談活動はいずれにしても、彼と会話をしていると、同様の性別観、
 性別役割意識の押しつけが随所に現れます。要するに、彼は、何事につけても初めに結論
 ありきで、男性に対して、困難や孤独や我慢や被差別の受容を要求します。そして彼は、
 その要求が男性に与えるストレスを理解しようとしないのです。           

 また、私が時折会話をする20代の女性ですが、彼女の第一子は男の子で、ある日彼女は、
 彼の未来について、「男の子だから強く・・・」と言ったのです。それは、とりもなおさず彼女
 の愛の一つの形でしょうし、社会通念的にも受け入れられやすく、強くなるのは、本人の
 人格に愛の欠落がなければ大変結構なことだと、私は、性別とは無関係に思っていますが、
 彼が、将来、解決不能の危機に直面した時、彼は、「男性」であるが故に、「逃げ場のない
 性別観・性別役割意識」を背負い、追い詰められる可能性が高いと思うのです。    

  時代の変化を見ると、今の日本には、「男のくせに」とか「女のくせに」とか、そういう
 表現をタブ−とする価値観は広がりつつあるようで、私はこの変化を、性的偏見の排除や、
 人間の多様性を認め個人の人権を尊重する視点から、大変好ましく思っていますが、しか
 し現実的には、それはまだ、甚だ表面的な現象なのであって、男性は、今も、従来からの
 男らしさの規範、男性であるが故の呪縛を、陰に陽に押しつけられるし、自分からも背負
 うことが多く、その影響は、例えば若者の自殺、具体的には、「関連資料」【表4】に示さ
 れた「就職活動失敗による自殺者の8割から9割を男性が占める」というような現実とし
 て、現れているのではないでしょうか。                      

  この要望書の初めに記しましたような事実、自殺対策の全国的な高まりの中にあっても、
 自殺が明らかに男性に多いという「性差」が変わらない現実の背後には、恐らくは、上に
 述べような、男性に対する性別観・性別役割の呪縛の問題があると思います。そして、こ
 のような主張は、私だけがしているわけではない。例えば、中央大学の山田昌弘氏は、ワ
 レン・ファレルの著書「男性権力の神話」(久米泰介訳.作品社)の推薦文の冒頭で、次の
 ように述べているのです。

     なぜ女性のつらさは問題にされるのに、                   
              男性の生きづさは問題にされないのだろう。
                           (中央大学教授 山田昌弘)

  そして、このような現実と、男性の自殺との関わりは、例えば、次のような文章で表現
 することができると思うのです。                         

     自殺者の男女比が、もしも逆であったら、                 
     日本中が大騒ぎになっているような気もする。               
     女性団体はたぶん、その現実を放置しないだろう。             
     保護を求める女性たち、保護を受け入れられる女性たち、          
     しかし保護を求めることができずに、                   
     「男性」であることを背負いながら、                   
     孤独のうちに死んでいく男たちがいる。                  

(3)男女共同参画局としての「男性に対する支援」のあり方について。

  「関連資料」【表1】〜【表5】に示された自殺者数の「性差」をふまえ、私は、内閣府
 男女共同参画局(以下、「男女局」と略す)に対して、自殺者数全体を減らす取組みだけで
 はなく、特に「男性の自殺を減らすための積極的な改善措置」を要望します。「第三次男女
 共同参画基本計画」の、「第1部:基本的な方針」にもあるように、「男女共同参画社会の
 実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体とな
 って取り組むべき最重要課題である」はずです。                  

  尤も、男性の自殺の問題について、内閣府男女局が対策を全く講じていないわけではな
 く、例えば、「男女共同参画白書・平成26年版・本編・2」の「第1部・第4章・第1節・
 7」そして「第2部・第4章・第1節」には、全国各自治体での「男性相談体制の確立に向
 けた取組み」が記されています。歴史的に見れば、各自治体での相談事業の対象は、殆ど
 「女性」が中心であったという事実があり、それは、男性の自殺の実態を考えれば、男性
 に対する人権軽視の施策であったと思いますし、同時に、(2)で述べたような、男性に対
 する「不当な性別観」が社会に存在し続けてきた証でもあると思いますが、白書に記され
 た取組みが、遅すぎた施策ではあるにしても、今後、困難を背負いながらひたすら一人で
 耐えることが責務であるかの如く苦しむ男性の、心の襞に分け入り、人生に希望を与える
 役割を果たすことを、願うばかりです。                      

  しかし、察するに、「男性相談体制の確立」は、自殺対策として必須の事項であるにして
 も、それだけでは「自殺者数の性差」は変わらないと思います。なぜなら、(2)で述べた
 ような「性別観・性別役割意識」が、様々の場面で男性を追い詰める役割を果たしている
 からです。総じて、或いは概括的に言って、女性は、「男性に守られる存在」「守られて当
 然の存在」として、社会の中に位置しています。つまり、男性は「女性を守らなければな
 らない存在」なのです。この認識によって、男女間に、人権上の配慮の不均衡を生じます。
 女性優遇・男性差別の出現です。例えば、細部に踏み込めば長くなりますから今回は要点
 だけを記しますが、今の日本の社会の、女性優遇・男性差別是認の象徴的存在として、「女
 性専用車両だけの存在」があります。「痴漢対策としての女性専用車両」は存在しても、「痴
 漢冤罪対策としての男性専用車両」は存在しないのです。ある男性駅員が言ったそうです。
 「女性は社会が守らなくちゃ。男は自分で自分を守らなくちゃ」。まさにこの発言ような不
 当な性別観が、男性に対する人権軽視を増幅させているのです。痴漢冤罪の問題について
 言えば、男性は自分の力だけで冤罪被害から身を守ることはできない。実際、周知のよう
 に、原田信助さんは、痴漢冤罪被害のために、新宿駅で自ら命を絶ったのです。    

  要するに、「性別観・性別役割意識」が、女性と男性に、異なる社会的な位置を与えてい
 るのです。「社会によって守られる存在としての女性」、そして「自分で自分を守らなけれ
 ばならない存在としての男性」。この位置関係が、社会の様々の場面で男性を追い詰め、そ
 の結果として、自殺者数の性差が、今後も現れ続けると思うのです。         

  ですから、自殺対策に関わる男性支援として重要なことは、全国各自治体での「男性相
 談体制の確立」だけではなく、前述のような「男性に対する性別観・性別役割意識」を取
 り払い、男性をストレスや危機場面から解放していくこと、或いは、その性別観・性別役
 割意識に対する支援を、「日常の中に」作り出すこと、そして、男性の人権を軽んじる風潮、
 男性差別を是正し、男性の幸福感・安心感を高めることだと思うのです。そしてそれは、
 法的基盤に目を向ければ、実は簡単なことのはずなのです。なぜなら、改めて言うまでも
 なく、日本国憲法第14条が「法の下の平等」を保障し、男女共同参画社会基本法第3条が
 「男女の人権の尊重」を謳い、その精神が、全国各自治体の男女共同参画関連条例に反映
 されているはずだからです。                           

  しかし現実は、その「法的基盤」のようになっていない。いやむしろ日本の社会は、男性
 に対する人権軽視・人権無視・男性差別を拡大させる方向に進んでいます。「かつて女性は
 差別されてきた」という言葉を旗印に、女性差別撤廃運動を展開するのは大変結構なこと
 です。女性差別はあってはならないのです。しかし現実には、今の日本は、男女平等実現を
 逸脱して、女性優先・女性優遇・女権拡大の方向へ進んでいる。男性の人権が蔑ろにされ、
 男性差別が拡大しているのです。それは、次に述べるような事実によって明らかなのです。

  男性差別拡大の流れは、大きくは三つあると思います。いや、実際は他にもありますが、
 今の私の認識の範囲で明言できる現象は三つある。その一つは、今回の要望書に詳細は書
 きませんが、「女性をターゲットとした企業の女性優遇戦略」。そしてもう一つが、前述の、
 公共交通機関での「女性専用車両だけの存在」。どちらも、日本の社会での「女性の特権階
 級化」を確実に進行させています。そしてもう一つが、他ならぬ「内閣府と全国の男女共
 同参画部局の施策」なのです。今まで、私の関心は、主に「災害対応・健康支援・ポジテ
 ィブ・アクション」にありましたが、その全てに、例えば次のような男性差別があるのです。

  「災害対応」につきましては、既に、内閣府や全国の男女共同参画部局・防災担当部局、
 更にその関連機関・団体等に、種々の要望書等を提出してきましたが、男性差別は非常に
 多く。男女共同参画社会基本法第3条との乖離を強く感じます。今回はその中から、二つ
 の例を取り上げます。一つは、被災者の「相談体制」そのものに関わる男性差別、もう一
 つは、被災者の生活支援に関わって、男性の人権を全く無視した施策の一例です。   

  「相談体制」に関わっては、内閣府男女局が、今年度も同名のままに継続してきた施策、
 「被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の問題があります。この件につきましては、
 既に昨年、8月12日付で、男女局推進課宛に改善の要望書を提出しており、主張の詳細は
 そこにありますが、要するに、被災して苦しんできたのは女性だけではない。男性も苦し
 んできたのです。にもかかわらず、「男女の人権を尊重すべき男女局」が、男性を相談の対
 象から外したのです。それが問題なのです。男女局は、被災者の心の状態をよくご存じの
 はずです。男女局はそれを「白書」に書いたではありませんか。そしてその一つが、「関連
 資料」【表5】に記された「震災関連自殺者の75%が男性」という事実であり、加えて「男
 性の飲酒量増加」の問題も白書に記されてているではありませんか。また、DV被害も、
 女性だけに局限された現象ではない。それは例えば、推進課宛要望書に記した「横浜市・
 市民活力推進局・こども青少年局」の調査結果にも示されていますし、そのくらいのこと
 は、内閣府男女局であれば十分ご存じのはずでしょう。ならばなぜ「相談事業」の対象を
 「女性だけ」に限定したのですか。なぜ「男性」を相談の対象にしないのですか。それは、
 自殺の問題を含め、男性が抱えている困難を顧みない、深刻な男性差別ではありませんか。
 それは「男女共同参画社会基本法第3条」と乖離した施策ではありませんか。     

  もう一つ、被災地での生活支援に関わって、放置できない男性差別。それは、2013年
 5月に公開された「男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針」の「解説事例集p.38
 ・取組み事例13・女性のニーズに寄り添った物資の支援」。その「宮城登米えがおねっと」
 の実践には「女性だけへの手厚い支援」が記され、男性への支援は存在しないのです。そ
 してそれに何のコメントもつけずに、あたかもそれが優れた典型実践であるかの如く掲載
 した内閣府男女局。もしも男女局が「女性支援センター」という名称であるならば、施策
 と名称の間に、とりあえずの整合性はあるでしょう。しかし実際には、男女局は、「男女の
 人権の尊重」を謳った「男女共同参画社会基本法第3条」に立脚しているはずなのです。
 その男女局が、なぜ男性の人権を無視するのですか。女性には、個人のサイズまで調べた
 新しい下着を配るのに、男性にはそういう配慮が全くない。それでは「男性は汚い下着の
 ままで暮らせ」と言っているのと同じではありませんか。どうしてそのような差別ができ
 るのですか。男性は、人間としての尊厳を全く無視されているではありませんか。それは
 まさに、「宮城登米えがおねっと」と「内閣府男女共同参画局」が、男性に対して「不当な
 性別観」を持っていることの証ではありませんか。                 

  第三次男女共同参画基本計画の「健康支援」も同じことです。この問題につきましては、
 厚生労働省のデータを添えて、別の要望書を作成する予定がありますが、要するに、第10
 分野「生涯を通じた女性の健康支援」に記された女性に対する手厚い配慮に比して、男性
 に対する支援が、あまりにも弱すぎるのです。現実には、男性は、明白な「性差」として
 の「短命」と、その背景としての「病に対する弱さ」、そして「自殺」の問題を抱えている。
 そういう、男性が抱えた現実を見つめる視座が、あまりにも脆弱すぎるのです。    

  ポジティブ・アクションも同様です。例えば、それを政治の表舞台に登場させた安部首相
 は、「国家公務員採用者女性割合を必ず30%まで引き上げる」と発言してきましたが、教
 育の機会均等、そして、国家公務員採用試験受験の機会平等が保障されている日本の社会
 にあって、更に、内閣府男女局が行ってきた「学校教育の場における地位の平等感調査(平
 成24年)」の「20〜29歳」のデータを見れば、そこには有意の男女差はないであろうと
 推測されます。つまり、システムとしても内実としても「男女平等」が確立したと判断さ
 れる学校教育の一つの到達点としての国家公務員採用試験の場で、数値目標30%達成のた
 めの女性優遇採用が行われれば、それはまさに、裁かれるべき不正入試と同じでしょう。

  更に、「関連資料」【表4】に示された「就職失敗による20代の自殺者の8割から9割を
 男性が占める」ことを考えるとき、それとポジティブ・アクションが無関係であると、言い
 切ることができるでしょうか。例えば、平等な選考ならば国家公務員に採用されたはずの
 男性が、男性であるという理由によって不採用となり、自殺をすることもあり得るでしょ
 うし。更に広く、「男性は家庭を支える経済力を持たなければならない」という性別観に囚
 われた男性が、実力主義に離反したポジティブ・アクションという名の男性差別によって就
 職活動に失敗し、自ら命を絶つ可能性は、十分あり得るのではないでしょうか。    

  女性優遇採用の行われた可能性は、既に、平成25年度大阪府・大阪市職員採用試験、そ
 して、平成26年度名古屋市職員採用試験でも指摘されています。それは、憲法第14条違
 反であるだけでなく、「性別役割意識」を考えれば、男性に対して、非常に強い精神的打撃
 を与える可能性を孕んでいます。このような不正採用に拍車をかけるポジティブ・アクシ
 ョンは、絶対に行わないよう、強く要望します。                  

  (3)の冒頭にも書きましたように、第三次男女共同参画基本計画の「第1部:基本的な
 方針」には、「男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会
 を作ることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題である」とあります。しか
 し、内閣府男女局は、そして、全国の男女共同参画部局は、本当にこの精神に則って、施
 策を行っているのでしょうか。実際には、男性が抱えている性別役割意識、男性は女性を
 守らなければならない。女性を優先しなければならない。男性だからという理由で人権を
 軽んじられても、差別されても、我慢をしなければならない。」というような性別役割意識の
 上にアグラをかいて、「かつて女性は差別されてきた」という言葉を、粗雑に、乱雑に使い、
 「男女共同参画」という「美名」と乖離した「男性差別の施策」を行っているのではない
 でしょうか。だとすればそれは、美名で本質を隠した「自己本位のフェミニズム運動」、ま
 さに「裏切りの男女共同参画」ではありませんか。日本国憲法第14条の直下にあり、男女
 共同参画社会基本法第3条を擁する内閣府男女共同参画局、そして、その精神に則った条例
 を持つはずの全国の男女共同参画部局が、そういうことでよいのでしょうか ?     

(4)要望の要約 ・・・・・ 以上の認識をふまえ、次に、要望を要約します。

1.この要望書の末尾に【関連資料】として掲載した【表1】〜【表5】の数値から、男性の
 自殺の実態を再確認すること。自殺者数・自殺死亡率には、長期に渡って「明白な性差」
 が存在し、男性が、女性より深刻な状況に置かれ続けていることを再確認すること。  

2.「第三次男女共同参画基本計画」の「第1部:基本的な方針」に、「男女共同参画社会の
 実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ること」とある。しかし実際
 には、上記1の事実から、男性は、より多くの「自殺につながる生きにくさ」を抱えてい
 ると考えられる。この現実を鑑み、自殺者全体を減らす取組みだけではなく、特に、男性
 の自殺を回避するための、積極的な改善措置を講ずること。             

3.「第三次男女共同参画基本計画・第2部・第3分野」の「成果目標」には、「自殺死亡率
 の減少」が掲げられているが、上記2の視点に立った「男性の自殺を減らすための改善目
 標」が記されていない。これを検討し、「第四次男女共同参画基本計画」に必ず加えること。

4.内閣府男女共同参画局は、現在、全国各自治体での男性相談体制の整備を進めている。
 それは、男性の自殺の実態を顧みれば、遅すぎた施策の感があるが、今後、男性が相談し
 やすい体制を整えると共に、困難の中で苦しむ男性の心の襞に分け入り、人生に希望を与
 える役割を果たすことを切に願う。                        

5.上記4のような相談体制の整備は、男性の自殺対策として必須のことと思われるが、そ
 れだけでは、恐らく、自殺の性差の問題は解決しない。なぜなら、長い間社会に存在し続
 けてきた「男性に対する性別観・性別役割意識」が、男性を追い詰める要素を孕みながら、
 今も、私たちの日常に深く根を張っているからである。例えば、「男性は強くなければなら
 ない。困難に耐えなければならない。孤独に耐えなければならない。弱音を吐いてはなら
 ない。」「男性は家庭を支える経済力を持たなければならない。家庭を守らなければならな
 い。」「男性は女性を守らなければならない。女性のために自分を犠牲にしなければならな
 い。男性だからという理由で人権を軽んじられても、差別されても、不満を言ってはなら
 ない。それが男らしさの規範なのだ・・・」というように・・・。
  内閣府男女共同参画局は、男女共同参画社会基本法第3条「男女の人権の尊重」に立脚
 しつつ、上記のような現実を再認識し、全ての施策を考えるに当たり、男性を追い詰める
 ことがないよう、また、男性に対して「人権軽視・人権無視・男性差別」を行うことがな
 いよう留意し、男性をストレスや危機場面から解放していくこと、そして、男性の幸福感
 ・安心感を高めること。また、この視点に立って、全国すべての男女共同参画部局に対し
 て、啓発メッセージを発すること。                        

6.上記5の視点から、「災害対応」「健康支援」「ポジティブ・アクション」について、具体
 的な要望を記す。                                

 @ 災害対応 ・・・・・ 平成25年3月に公開された「男女共同参画の視点からの防災・復興の
    取組指針(案)」は、意見募集の過程を経て、男性の人権にも配慮する方向で修正さ
    れ、同年5月に「同・指針」が公開された。しかし、その他の「災害対応」には、
    内閣府男女局の施策だけではなく、全国の男女共同参画部局の施策にも、非常に多
    くの「男性に対する人権無視・人権軽視」が存在し、「男女共同参画の視点」という
    言葉は、その本質と乖離して「女性優先・女性優遇・男性差別の視点」と同義に使
    われている。内閣府男女局の施策については、この実態を是正し、全国の男女共同
    参画部局に対しては、同様の視点で、是正のための啓発メッセージを発していただ
    きたい。また、この要望書の6枚目に取り上げた内閣府男女局の施策、「被災地にお
    ける女性の悩み・暴力相談事業」は、早急に「被災地における被災者の悩み・暴力
    相談事業」に修正していただきたい。

 A 健康支援(第三次男女共同参画基本計画)・・・・・ この件については、関係する厚生労働
    省のデータも添えて、再度、要望書を提出する計画があるが、第10分野「生涯を通
    じた女性の健康支援」に記された女性に対する手厚い配慮に比して、男性に対する
    支援があまりにも弱すぎる。明白な「性差」としての「男性の短命・病に対する弱
    さ・自殺」の問題をふまえ、「第四次男女共同参画基本計画」策定にあたっては、「男
    女共同参画社会基本法第3条」の視点に立って、修正をお願いしたい。

 B ポジティブ・アクション ・・・・・ 今回は、採用試験だけについて発言する。教育の機会
    均等、採用試験受験の機会平等が保障されている日本の社会にあって、更に、内閣
    府男女共同参画局が行った「学校教育の場における地位の平等感調査(平成24年)」
    の「20〜29歳」のデータから、学校教育に関しては、システムとしても内実とし
    ても「男女平等」が確立したと判断される。このような社会状況の中にあって、学
    校教育の一つの到達点としての採用試験の場で、女性優遇採用が行われるとすれば、
    それは裁かれるべき不正入試と同じである。それは、明白な、日本国憲法第14条違
    反であるだけではなく、「男性は家庭を背負わなければならない」という「性別役割
    意識」を担う男性に対して、非常に強い精神的打撃を与える。このような不正採用
    に拍車をかけるポジティブ・アクションは、絶対に行わないでいただきたい。  

7.再度引用する。「第三次男女共同参画基本計画・第1部:基本的な方針」に記された次の
 文章、「男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作る
 ことであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題である。」に、私は共感し、内閣府
 男女共同参画局に要望する。この「基本的な方針」の視点に立って「男性の自殺の実態」
 を直視し、「男性に対する支援の必要性」を再認識し、「全国での男性相談体制の整備」だけ
 ではなく、「第四次男女共同参画基本計画」の策定に向けて、更なる支援の方法を検討して
 いただきたい。                                   

関連資料                               

【表1】年間自殺者数の推移と男女比(1978〜2014年:37年間)          

   ・年間自殺者数が3万人以上であるか否かによって、37年間を三つの時期に区分し、
   各時期の年間自殺者数の幅を示した。                     
   ・男女比は、各年度の女性の自殺者数を1として、男性の自殺者数の割合を数値で 
   示した。表中の自殺率(自殺死亡率)は、人口10万人あたりの自殺者数を示す。  

                         (男女比)【男/女】      
     (年次)     (年間自殺者数)  (自殺者数) (自殺率)    
   1978年〜1997年  20,434 〜 25,524  1.6 〜 2.1 (1.7 〜 2.2)  
   1998年〜2011年  30,651 〜 34,427  2.2 〜 2.6 (2.3 〜 2.7)  
   2012年〜2014年  25,427 〜 27,858    2.2   (2.3 〜 2.4)  

【表2】原因・動機(大分類:7項目)別自殺者数と男女比(2008〜2014年:7年間)  

   ・7年間の年間自殺者数の幅を、原因・動機別にした。             
   ・表の数値には、「原因・動機不特定者数」は含まれていない。          

   (原因・動機)     (年間自殺者数)   (男女比)【男/女】     
    健康問題      12,920 〜15,867     1.3 〜 1.5       
    経済・生活問題    4,144 〜 8,377     8.1 〜 10.3        
    家庭問題       3,644 〜 4,547     1.6 〜 1.9       
    勤務問題       2,227 〜 2,689     6.9 〜 8.8        
    男女問題        875 〜 1,138     1.4 〜 1.8        
    学校問題        364 〜  429     2.6 〜 4.2       
    その他        1,351 〜 1,621     2.1 〜 2.7        

【表3】・・・・・(3月19日掲載の記事、「男性の自殺(5)」を参照のこと)

【表4】就職失敗による若者(20代)の自殺と男性の割合(2008〜2014年:7年間) 

      (年次)    (総数) (男性) (女性) (男性の割合)   
    2008年(H 20)   86    69     17     80.2 %       
    2009年(H 21)  122    98    24     80.3 %       
    2010年(H 22)  153   138    15     90.1 %       
    2011年(H 23)  141   119    22     84.3 %       
    2012年(H 24)  149   130    19     87.2 %       
    2013年(H 25)  104    95      9     91.3 %       
    2014年(H 26)  110    95    15     86.3 %       

【表5】東日本大震災に関連する自殺者数の男女別割合(H23年6月〜24年2月)

                      (女性)  (男性)  (計)   
 震災関連自殺者数(H23年6月〜24年2月) 24.6%  75.4%  100%   
 全国の自殺者数(平成23年)        31.6%  68.4%  100%   

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2015年03月19日

男性の自殺 (5) 2014年の状況

3月12日付で、内閣府自殺対策推進室が、
2014年の「自殺の統計」を公開した。
その日であったか、NHKラジオを聞いていたら、
女性キャスターが、「自殺者数が 6.8%減った」と言った。

しかし彼女は、性差の問題には触れなかった。
下表Tに示すように、2014年の自殺にも「明白な性差」があるが、
彼女は、「今回もまた男性の自殺が多かった」、とは言わなかったのである。
以前、記事として取り上げたことのある、某市の自殺予防フォーラムもそうであった。
経済生活問題の相談機関の代表者は出席していたから、
配慮の内実はあったのだろうが、
「自殺は男性に多い」という意味の言葉は、
フォーラムの間中、一言も聞こえてこなかった。

どこかの国の首相も同じである。
「光り輝く女性」発言ばかりを繰り返して、
男性を、困難から、特にその局限としての自殺から、
救おうとする言葉を発してこなかった。
経済政策であるとか、地方再生であるとか、若者支援であるとか、
そういう言葉だけでは不足なのである。
「男性」という言葉を、明確に前面に押し出して、
男性の困難にも手を差し伸べるような、そういう土壌を、
社会の中に作り出すことが重要なのである。

男性の苦しさは、強く前面に出すべきではない。
男性の困難は、できるだけ控えて表現するべきである。
そういう「性別観」「性別役割意識」が、
今も、社会に根を張り、私たちの日常を支配している。
それを変えなければ、自殺の性差の問題は、解決しないと思う。

前述の自殺予防フォーラムを企画した某市が、
初めに作った自殺予防のポスターには、
中央に、悩む女性のイラストだけが描かれていた。
それは、私たちの社会に根を張る「性別観」の象徴であり過ぎるとして、
私は、担当の部局に抗議の電話を入れた。
勿論、ただの一市民の発言でしかないから、
偶然の所産であろうが、
フォーラムの会場に掲示された新しいポスターには、
青い背景の中に、多数の絡み合った臙脂色の歯車が、
心を模るように描かれていた。
苦しみながら自殺に向かう人は、
性別とは無関係に、等しく救われなければならない。

2014年の自殺データは、下記の通り。
昨年の記事「男性の自殺(4)」と同様に整理した。

【項目】T.自殺者数と男女比                         
    U.自殺の「原因・動機特定者数」と「原因・動機不特定者数」      
    V.原因・動機特定者の「原因・動機別自殺者数(大分類:7項目)」と男女比 
    W.原因・動機特定者の、「原因・動機別の自殺者数(52項目)」と男女比  
    X.就職失敗による若者(20代)の自殺者数と男性の割合         

◆ なお、近日中に、内閣府男女共同参画局に「自殺対策要望書」を送る。
また、追って、同様の趣旨の要望書を、内閣府自殺対策推進室に送る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【 2014年 自殺データ 】

T.自殺者数と男女比 ・・・ 自殺死亡率(自殺率)は、人口10万人あたりの自殺者数を示す。
                           男女比【男/女】    
      総 数      男       女    自殺者数(自殺死亡率)   
      25,427    17,386    8,041    2.16(2.28)      
          
U.自殺の「原因・動機特定者」と「原因・動機不特定者」            

      総 数     原因・動機特定者     原因・動機不特定者    
      25,427    19,025(74.8%)     6,402(25.2%)    

V.原因・動機特定者の「原因・動機別の自殺者数(大分類:7項目)」と男女比。   

     (原因・動機)  (計)  (男性) (女性)  【 男性 : 女性】  
      家庭問題    3,644  2,227  1,417  【 1.57 : 1 】  
      健康問題    12,920  7,418  5,502  【 1.34 : 1 】  
      経済生活問題  4,144  3,688   456  【 8.08 : 1 】  
      勤務問題    2,227  1,988   239  【 8.31 : 1 】  
      男女問題      875   555    320  【 1.73 : 1 】  
      学校問題     372   300    72  【 4.16 : 1 】  
      その他     1,351   961   390  【 2.46 : 1 】  

   (注意) 遺書等の自殺を裏付ける資料により、明らかに推定できる原因・動機を、
     自殺者一人につき3つまで計上可能としているため、原因・動機特定者の原因
     ・動機別自殺者数の和と、原因・動機特定者数(19,025)とは一致しない。

W.原因・動機特定者の、「原因・動機別の自殺者数(52小項目)」と男女比。    

 ◆ 下表の男女比は、少ない方を1として示してある。              
  男性の自殺は、52項目中 51項目で女性を上回っている。
  各項目が属する大項目は、表中の語尾に、次の略記号で示した。        

      健康問題:A  経済生活問題:B  家庭問題:C  勤務問題:D 
      男女問題:E  学校問題:F  その他:G             

(順位)(原因・動機)         (男 女 比)     (人 数)    
                  【 男性 : 女性 】  男性  女性  計  
1 負債(連帯保証債務):B      【 25.0 : 1 】   25    1   26   
2 負債(多重債務):B        【 16,8 : 1 】  639   38  677 
3 仕事の失敗:            【 13.4 : 1 】  376   28  404 
4 借金の取り立て苦:B        【 13.3 : 1 】   53   4   57  
5 事業不振:B            【 12.8 : 1 】  486   38  524  
6 負債(その他):B         【 11.2 : 1 】  639   57  696  
7 職場環境の変化:D         【 10.9 : 1 】  251   23  274 
8 仕事疲れ:D            【 10.0 : 1 】  623   62  685 
9 倒産:B              【 9.7 : 1 】   29   3   32  
10 自殺による保険金支給:B     【 9.3 : 1 】   74   8   82  
11 失業:B             【 8.9 : 1 】  337   38  367  
12 就職失敗:B           【 8.3 : 1 】  232   28  260  
13 その他:D            【 8.2 : 1 】  320   39  359  
14 犯罪発覚:G           【 7.7 : 1 】  153   20  173  
15 子育ての悩み:C         【 1: 5.9 】   19  112  131  
16 学業不振:F           【 5.7 : 1 】  102   18  120  
17 生活苦:B            【 5.1 : 1 】  916  178 1,094  
18 入試に関する悩み:F       【 5.0 : 1 】   20   4   24  
19 病気の悩み・影響(アルコ-ル依存症):A【 4.9 : 1 】  156   32  188  
20 職場の人間関係:D        【 4.8 : 1 】  418   87  505  
21 そのほかの進路に関する悩み:F  【 4.2 : 1 】  106   25  131  
22 その他:B            【 3.6 : 1 】  258   71  329  
23 教師との人間関係:F       【 3.5 : 1 】   7   2    9  
24 その他:F            【 3.3 : 1 】   33   10   43  
25 いじめ:F            【 3.0 : ー 】   3   0    3  
26 その他:G            【 2.7 : 1 】  372  136  508  
27 夫婦関係の不和:C        【 2.6 : 1 】  637  247  884  
28 失恋:E             【 2.5 : 1 】  198   78  276  
29 犯罪被害:G           【 2.5 : 1 】   5   2   7  
30 家族からのしつけ・叱責:C    【 2.4 : 1 】  104   44  148  
31 そのほかの学友との不和:F    【 2.2 : 1 】   29   13   42  
32 その他:E            【 2.2 : 1 】   46   21   67  
33 近隣関係:G           【 2.1 : 1 】   47   22   69  
34 身体障害の悩み:A        【 2.1 : 1 】  211   99  310  
35 被虐待:C            【 2.0 : ー 】   2   0    2  
36 病気の悩み・影響(薬物乱用):A  【 2.0 : 1 】   42   21   63  
37 病気の悩み(身体の病気):A   【 2.0 : 1 】 2,724 1,395 4,119
38 孤独感:G            【 1.9 : 1 】  328  174  502  
39 家族の将来悲観:C        【 1.6 : 1 】  330  207  537  
40 後追い:G            【 1.6 : 1 】   56   36   92 
41 そのほかの家族関係の不和:C   【 1.5 : 1 】  228  150  378  
42 そのほかの交際をめぐる悩み:E  【 1.5 : 1 】  184  122  306  
43 家族の死亡:C          【 1.5 : 1 】  314  215  529  
44 その他:C            【 1.5 : 1 】  196  135  331  
45 親子関係の不和:C        【 1.3 : 1 】  261  197  458  
46 不倫の悩み:E          【 1.3 : 1 】   92   71  163  
47 その他:A            【 1.3 : 1 】  150  118  268  
48 結婚をめぐる悩み:E       【 1.3 : 1 】   35   28   63  
49 介護・看病疲れ:C        【 1.2 : 1 】  136  110  246  
50 病気の悩み・影響(他の精神疾患):A【 1.2 : 1 】  711  596 1,307  
51 病気の悩み・影響(統合失調症):A 【 1.1 : 1 】  635  591 1,226  
52 病気の悩み・影響(うつ病):A   【 1.1 : 1 】 2,789 2.650 5,439  


X.就職失敗による若者(20代)の自殺者数と男性の割合

        年次別    総数  男性  女性  男性の割合         
      2008(H 20)   86   69    17   80.2 %         
      2009(H 21)  122   98    24   80.3 %         
      2010(H 22)  153  138   15   90.1 %         
      2011(H 23)  141  119   22   84.3 %         
      2012(H 24)  149  130   19   87.2 %         
      2013(H 25)  104   95    9   91.3 %         
      2014(H 26)  110   95   15   86.3 %

        
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